人間の本質は個人ではなく、人類としての類的存在にある。人間は人類として協力して文明を歴史的に発展させてきた。ここに他の動物と異なる人類の本質がある。その類的存在の基本原則は人類の構成員である個人個人の間の平等の原則であり、互いに人間として尊重される。これ以外に類的存在である人間の社会を理性的に有機的に機能させる原理はあり得ない。平等を基礎とする基本的人権に基づく民主主義は人類そのものの進歩を保証する原則なのである。人類は協力し、歴史的に継承して自然と社会を理解し、制御する科学を発展させてきた。それ故、人類の進歩は平等を基本とする民主主義の拡大と科学の進歩によって担われる。その際、人権・民主主義は最も重要な根本原則であり、全てに優先する。当然、科学に対しても人権が優先する。つまり、科学といえども人権を侵害することは許されない。原子力事故に際しても人権の尊重が最優先であることは当然の原則である。ところがICRP勧告には人権を侵害する勧告が多々見られる。
ICRPは内部被ばくの評価において、放射線の吸収エネルギーに対する応答としてのみ評価し、それ以外の電離作用などの作用を一切無視している。内部被ばくは局所的・集中的・継続的であり、電離作用が重要である。さらに放射線に応答する人体における実体は臓器であり、細胞であり、分子である。生体は免疫機能、ホルモン作用、神経作用などを介して有機的に結合して活動している。ところがICRPの理論にはこれらの具体的な実体が考察されていない。これでは内部被ばくの科学的な評価は不可能である。ICRPの被ばく評価体系においては、内部被ばくに対する科学性が決定的に欠如しており致命的である。1 その為、新勧告の被ばく評価は内部被ばくを無視しており、ICRPの参考レベルなどの被ばくの議論は被ばくによる被害を著しく過小評価していることになる。
p7「原発は福島第一原発事故などなかったかのように再稼働が進められ、一方で『被曝影響』をことさらに煽って被災者を苦しめる主張も横行していきました」。・・・福島第一原発事故の後にも、「空は青くない」の類いの話が散々出されました。いわく、「福島の事故はチェルノブイリより遙かに深刻だ」、「事故炉では再臨界が起こっている」、「福島ではたくさんの多くの人が”がん“になる」、「福島は放射線管理区域と同じだから人は住めない」、「被曝で奇形児が生まれるから、福島では子どもは生んではいけない」などなど。「得られているデータを見て科学の立場から検討すれば、これは荒唐無稽な主張であることはすぐわかります。ところがなぜ、こうしたデタラメが拡散されていき、少なくない人たちが信じてしまったのでしょうか。
その1つの理由が「反原発」の運動の中にあった、「事故や被害を大きく言った方が、運動にとって都合がよい」とか、「反原発に役立つなら、真実をねじ曲げたり嘘を言ったりしても許されるといった風潮です」。
p82「帰還するか否かは個人または家族が判断し決めることであって、政府が強制できるものではありません」。
というが政府や県が避難のための住宅や経費の援助を打ち切り、実質的に帰還を強制していることを野口氏は知らないはずがない。県は、自主避難者への住宅の無償提供を2016年度末で打ち切った。野口氏は財政的援助なしには避難を継続することが困難であることを知りながら、「個人が決めること」と自己責任を押しつけているのである。P88には「当時『子どもに年20mSvを許容するのか』という強い批判があったのを私は記憶しています。・・・多くの国民は事態を冷静に受け止めることが出来ない状況に陥りました。こうした状況が的外れな批判の背景にあったと思います。事故後の復興期において、参考レベルをどう設定し、関連する住民にどう伝えるか、この問題も大いに検証される必要があると思います」。
以上で20mSvの議論を終わっている。野口氏は「20mSvを許容するのか」という批判を的外れと言っているのである。まさに矢ヶ?氏の言う心理学的配慮の下にIAEAの避難させない政策に協力・助言している姿に見えてしまう。「20mSvを許容するのか」という批判が何故的外れなのか。野口氏は「20mSvより低い」と言いたいのであろうが、その半分でも高い値である。チェルノブイリでは低線量汚染地帯に住む子どもの7から8割の子どもが健康でないことが伝えられている。日本ではどうか検討しよう。
「『放射線を○mSv浴びた人が○人いたから、○人ががんになった』といった計算をするのは間違いです」(161ページ)。
「集団線量(被曝人数×被曝量)」×(単位被曝量あたりのがんおよび遺伝性影響の発症および致死の)「リスク係数」=がん発症およびがん致死の被曝被害想定
(福島県でがんが増えているという「自称専門家」たちは)「『被曝で“がん”が増える』に合致する『論文』や『データ』だけを収集し、それ以外は無視している」「過小でも過大でもない『事実』を発信するべき」だと(8ページ)。
*翻訳者として付言すれば、フェアリー氏は、危険hazardの複数形hazardsを使っており、それによって危険の程度や数値を表していると解される。
ここでは、大きく言って4つの点を検討する。第1は、UNSCEARがトリチウム放出の場合のリスクを集団線量として試算し公表している事実があり、政府・専門家が主張する「トリチウム放出無害論」と真っ向から矛盾するという点である(第1節)。第2点は、ICRPのトリチウムの線量評価(ドシメトリー)の体系――トリチウムの危険度やリスクを過小に評価する体系――線質係数・生物学的効果比・線量係数をはじめ各種の係数操作の体系(とりわけ線量係数)を分析し、それらによるリスクの過小評価の程度を大まかにでも明らかにすることである(第2〜6節および第9〜14節)。第3点は、少し余談だが、この点から見た放出するトリチウム水は「飲める」という麻生副首相発言の意味である(第7・8節)。第4点は、これらの諸要因を考慮した場合、UNSCEARの集団線量リスク係数から、事故原発からのトリチウムの放出について、どのような危険度が導き出されるであろうかということを大まかにでも推計することである(第15節)。*https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-04-02-10.html
UNSCEARによるトリチウム放出のリスク係数(世界に対する集団線量)は以下の通りである(表4-1)。付言すれば、トリチウムの危険性について「過度に強調する」として西尾氏を批判している元NUMO理事の河田東海夫氏は、危険性を「適度に強調する」としてこのUNSCEARの集団線量リスク係数を引用すべきであった「はず」である。*野村大成・山本修「トリチウムによるマウス固体での遺伝子突然変異の誘発」『「トリチウムβ線のRBEとその線量率依存性」平成元年度文部省科学研究費補助金研究成果報告書』所収
*澤田昭三(当時広島大学原爆放射能医学研究所)「研究の総括と今後の研究課題」『「トリチウムβ線のRBEとその線量率依存性」平成元年度文部省科学研究費補助金研究成果報告書』所収
*多核種除去設備等処理水の取扱に関する小委員会資料3-1「トリチウム水およびトリチウム化合物の生体影響について」(著者は茨城大学田内広教授)
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/011_03_01.pdf
日本放射線影響学会 放射線災害対応委員会編「トリチウムによる健康影響」
https://jrrs.org/assets/file/tritium_20191212.pdf
*堀雅明、中井斌 「低レベル・トリチウムの遺伝効果について」保健物理,11,1-11(1976)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhps1966/11/1/11_1_1/_article/-char/ja/
**(賀田恒夫・定家義人「枯草菌の形質転換におけるDNA不活化の線量依存性――トリチウム水の場合――」『トリチウム資料集・1988』所収、219〜222ページ)
*朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASP4J67HDP4JULFA022.html
つまり、毎日2リットルとして1500Bq/Lのトリチウム水3000Bqを長期にわたり「飲める」(もちろん幼児も子どもも含めて)というのは、驚くことに、日本政府の、日本の副首相じきじきの、「公式」見解なのである。年間で累計110万Bq、生涯で(70年で取って)およそ8000万Bqのトリチウム水を飲んでも「無害だ」という主張なのである。
「私たちはトリチウムがどれほど危険であるかということを明らかにし、W・S・スナイダー(ORNL[オークリッジ国立研究所]保健物理部の次長、ICRPの内部被ばく線量委員会の事務局員)と私は、トリチウムの『線質係数』の値を引き上げるよう命がけで努力した。」だが「線質係数が高くなると」「放射線を取り扱っている施設に雇用されている人々の作業条件がより安全になる」が、「産業界と軍にとってこれに対応するためにより困難が生じ経費がかかるので重大なことである」。「スナイダーと私は、トリチウムの線質係数は(当時の)1.7から4あるいは5に上げることを議論した」。「私たちは強い反対に直面した。英国出身のICRPメンバーであるグレッグ・マーレイは、少なくとも原子力産業界がICRPに対して密接な関係を持っていることを率直に認めている。ICRP主委員会の際に、マーレイは、スナイダーと私が求めるより高い線質係数を使えば、作業条件はその分だけより安全になるだろうが、そのように変えると政府はトリチウムを使った兵器製造ができなくなるということを公に認めた。同じことが(アメリカの核兵器工場であった)ロス・アラモスにおいても真実であった。」「私をとくに困惑させたことは、ロス・アラモスでグローブボックスに手を入れている大多数の放射線作業者が婦人だったことである。」「1970年に私がICRPを去って間もなく、トリチウム問題は線質係数を1.7から1に下げることにより解決し、それが現在も残っている」。(モーガン前掲書154〜155ページ)
*https://www.greenpeace.org/static/planet4-japan-stateless/2020/10/ba82306e-radioactivewater_jp_fin.pdf
**伴英幸「トリチウムの危険性」原子力資料情報室
https://www.foejapan.org/energy/fukushima/pdf/200503_ban.pdf
*原著はLinus Pauling, No More War, Dodd, Mead and Co, 1958、邦訳は丹羽小弥太訳『ノー モア ウォー』講談社(1959年)71〜73ページ。
もう一つは、1959年原水爆禁止世界大会において世界に向けて発せられた文書――上記ライナス・ポーリング博士を筆頭に物理学者の坂田昌一氏をはじめ世界の26人の科学者が名を連ねている「第5回原水爆禁止世界大会に集まった科学者のアピール」(1959年8月7日付)である。それは、「放射能被害」に関して「とくに注目する必要がある」諸点の1つとして、ストロンチウム90と並んで、炭素14の危険性を特記して警告している。その部分を引用して本章を終わろう。
「水爆実験の結果、大気中の炭素14は最近5年間に10パーセントふえている。この放射性物質は通常の炭素とともに人体に入り込み、約5600年にわたる半減期をもって放射線を出し続ける。炭素14は今後幾十世代にわたり遺伝的および身体的影響を人体に及ぼし続けるであろう。」*
* 原水爆禁止日本協議会編『原水爆禁止世界大会宣言・決議集 第1回――第20回』(1975年)42〜43ページより引用。
*日本政府と政府側専門家(日本学術会議)は、人間に対する放射線被曝の遺伝的影響(遺伝性影響および継世代影響も同じ意味で使用する)一般を事実上「ない」とする見解に立っている。この点の批判的検討は本章の付論で行っている。ただ、本来の行論からは多少外れるので、ヒトへの遺伝性影響が「『ある』か『ない』」かという議論に直接関心のない読者の方々には、付論を飛ばして読んでいただいても問題はないとこを指摘しておきたい。
これだけを確認して、トリチウムの被曝リスクの具体的なメカニズムの検討に進もう。*松本義久編『人体のメカニズムから学ぶ放射線生物学』メディカルビュー(2017年)271ページなど参照のこと
第2は、粒子線によるDNA分子損傷が修復の困難なDNAの複雑な損傷(「クラスター損傷」)を生み出す傾向を持っていることである。核開発推進側の国際機関であるICRPや日本政府傘下の放医研や日本原子力開発研究機構(JAEA)でさえ、このことを明確に指摘し警告している。*日本語訳は「の中に」となっているがわかりにくいので訂正した――引用者
「飛跡構造のデータは、放射線生物学的情報と相俟って、DNAに対する生物学的に重要な損傷の性質に関して考える上で大きなインパクトをもたらした。」「特に、放射線で誘発されるDNA損傷の大部分は化学変化の複雑なクラスターの形で*現れると認識されるようになった。そのようなクラスター損傷は、主飛跡、二次電子及び二次的な活性ラジカル種によって誘発される損傷の組合せを通して発生しうる。DNAの糖・リン酸バックボーンにおける二本鎖切断と一本鎖切断(DSBとSSB)及び種々の損傷したDNA塩基は、クラスターを成して、お互いに近接している全損傷のうち多くの割合と結合することができる。」「複雑なクラスター損傷は、低LET*放射線(β線やγ線――引用者)及び高LET放射線(α線など――引用者)によって生じる全DNA損傷の中の、それぞれ60%(低LET)及び90%(高LET)を占めるかもしれない」(107ページ)。
「放射線はさまざまなDNA損傷をつくる。低LET放射線(β線やγ線・X線)により加速された電子については、飛跡の末端部分や2次電子の電離の空間密度がたいへん高いことが知られている。このような高密度の電離で生じたDNA損傷は特定部位に集中した複雑なDNA損傷であるため、クラスター損傷と呼ばれる。クラスター損傷は修復がしにくく、たとえ修復しても配列情報が2本鎖の双方から失われるため、突然変異をもたらす。…高エネルギーX線やγ線照射などによる100keV程度の電子では全2本鎖切断の20%がクラスター損傷で、1keV程度の電子で全体の30%程度がクラスター損傷である。一方α線では、二本鎖切断の70%程度がクラスター損傷である」(133〜134ページ)。
*トリチウムによる遺伝的影響が「ある」ことを示した研究の一つとして:
栗下昭宏ほか「マウスF1胎仔の外形奇形発現に及ぼすトリチウム水の影響」『「トリチウムβ線のRBEとその線量率依存性」平成元年度文部省科学研究費補助金研究成果報告書』所収を挙げておく。
**渡辺悦司・遠藤順子・山田耕作『放射線被曝の争点』緑風出版(2016年)第2章を参照のこと。
***難病情報センター「2015年から始まった新たな難病対策」
* Eiichiro Ochiai, Nuclear issues in the 21st Century[邦題:21世紀の核問題], Nova Science Publishers Inc., New York, 2020, 276ページ
多くの先進国で再生産年齢の男性の精子数が減少していること、精子の活動性が低下していることは、すでに広く認識されている*。さらに最近では、人口減少がたんに先進国にとどまらず、全世界に及びつつあるのではないかと考えられるようになっている。雑誌『世界』(岩波書店)は「サピエンス減少――人類史の折り返し点」という特集(2021年8月号)を組み、「世界人口」が「長期の人口減少期に入り始めている」と結論づけている。新型コロナパンデミックの影響もこのような「増加から減少へと向かう世界人口の歴史的転換を加速するもの」と捉えなければならないと指摘している(87〜88ページ)。ただ、同誌は、このような人口減少の原因として主に社会経済的な諸要因を挙げ、それらと複合的に作用する放射能汚染を含む環境汚染にはあまり注目していない。だが、中国の人口減少への転換が典型的に示しているように、人口減少には社会政策ではコントロールできない要因がある。それは、環境要因であり、核兵器開発・核開発・工業化に伴う環境の放射能汚染と化学物質汚染であると考えられる。*たとえば「最近の精子数の減少に関する国内外文献調査」平成9年度厚生省心身障害研究「不妊治療の在り方に関する研究」1997年
https://www.niph.go.jp/wadai/mhlw/1997/h090928.pdf
*デノボ変異とは両親が持っていない新しい変異のこと――引用者注記
精子・卵子の段階でのトリチウム被曝
「自閉症などの発達障害では、精子、卵子のDNAの新規の突然変異(デノボ変異*)が、発症に因果関係があることが、すでに科学的に確定している。
胎児の段階でのトリチウム被曝の影響
これは受精の際の問題だが、その後胎児が成長すると、脳細胞のDNAは特に活発に活動して脳を共発達させていく。トリチウムは脳細胞でも、被曝した細胞のDNAに変異を起こし、異常を生じさせる。
この異常の程度にはいろいろあるが、最悪の場合には、DNAの塩基間の水素結合を壊し、DNA二重らせん構造はもはや機能を失ってしまう。そのため脳のあらゆる種類の細胞は細胞死を起こす可能性が高まり、脳機能の要である神経回路網の異常の原因となる。
大人にも受け継がれる
認知機能の低下、運動機能の低下など、子どもの脳の発達を妨げるだけでなく、大人の脳機能も低下し、認知機能がトリチウム被曝によっておかしくなる可能性がある。
さらに、トリチウム汚染による神経細胞死は、認知機能の低下、老化関連脳疾患を起こす加齢以外の一つの原因となる。
脳の神経細胞の特殊性――その長生きする性質
ヒトの脳の主役、神経細胞は記憶が何十年も保たれるように、他の細胞より格段に長生きで入れ替わりにくく更新されない。
大国の核実験による放射性物質の蓄積もあるが、日本ではアルツハイマー病、パーキンソン病ばかりでなく、統合失調症や一般の精神疾患も、福島事故以後日本で急に増えている。
トリチウムの蓄積する部位
発達障害、アルツハイマー病など脳関係の疾患については、「トリチウムの脳細胞への長期蓄積による神経細胞などの異常が、脳機能への影響の原因」とすれば説明できる。しかも脳では一般の脂肪組織ではなく、特に神経情報をはこんでいる電気コード(軸索)にトリチウムは残留・蓄積するので、他の組織と違い、脳神経の機能回路に与える影響が甚大で、老化関連脳疾患、発達障害が将来、更に増える危険がある。
電気的絶縁体であるミエリン損傷の意味
記憶などの高次機能に肝心の「シナプス」の代謝は、主に細胞体から順行、逆行する軸索流の各種成分で保たれているので、神経回路網など脳の機能に障害が起こるのは当然だ。シナプスの伝達物質が出る接合部は軸索(絶縁体としてのミエリン)に覆われていないが、軸索のミエリン被覆がどのくらいシナプス部に近いのかは、いままで研究者があまり重要と思わず、トリチウムが脳への毒性をもつのは確かだが、詳しくは、まだ研究が少なくわかっていない」。
黒田洋一郎、木村・黒田純子両氏の著書『発達障害の原因と発症メカニズム 第2版』河出書房新社[2020年]313〜314ページ。
「(患者の死後脳を調べると)双極性障害の患者の脳に、ミトコンドリアDNAの変異が多いというデータが得られた。… 磁気共鳴スペクトロスコピーのデータとそのDNAのデータを合わせると、双極性障害の少なくとも一部は、ミトコンドリア病と似たような分子レベルの変化があり、脳のエネルギー代謝に障害が生じて発症している可能性がある」(266ページ)。
・高井大策「低線量率放射線長期連続照射が腸内細菌叢に与える影響」環境科学技術研究所
政府・電力会社傘下の研究機関がマウスへの15mGy(0.05mGyを300日)という低線量被曝において腸内細菌叢への放射線影響を認めた文献として重要である。
・Anton Lavrinienko et al, Environmental radiation alters the gut microbiome of the bank vole Myodes glareolus, The ISME Journal volume 12, pages2801-2806 (2018)
チェルノブイリの汚染地域のネズミによる放射線の腸内細菌叢への影響の研究。
・David Cacero et al, Space-type radiation induces multi-modal responses in the mouse gut microbiome and metabolome, Microbiome 20175:105
宇宙飛行士の被曝による腸内細菌叢の撹乱についての研究の一つ。宇宙飛行士の腸内細菌叢の影響の研究は多くあるようである。
・Harry Sokol, Timon Erik Adolph, The microbiota: an underestimated actor in radiation-induced lesions?, BMJ Volume 67, Issue 1
医療被曝による腸内細菌叢の撹乱の研究にかんする註釈がある。
・Shiran Gerassy-Vainberg et al, Radiation induces proinflammatory dysbiosis: transmission of inflammatory susceptibility by host cytokine induction, BMJ Gut. 2018 Jan;67(1):97-107. doi: 10.1136/gutjnl-2017-313789. Epub 2017 Apr 24
https://gut.bmj.com/content/67/1/97
医療被曝による腸内細菌叢の撹乱の代表的な研究の一つ。
・清野宏・植松智編『実験医学増刊 生体バリア』羊土社(2017年5月1日号)には医療用の放射線照射によって生じる「腸内細菌の組織侵襲」を含む「放射線性消化管症候群」が指摘されている(121〜126)。
「トリチウムは、①水素の仲間(放射性同位体)であり、②弱い放射線を出す放射性物質。③トリチウムは、雨水や、海水、水道水など自然界にも広く存在している。④多核種除去設備では、トリチウムを除去することは困難。また、⑤トリチウムは、各国の原子力施設から放出されており、福島第一原発に貯蔵されている全量以上のトリチウムが1年間で放出されている例もあるが、⑥トリチウムが原因と考えられる影響は確認されていない」(日本政府廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」2021年4月13日付)*。
*https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hairo_osensui/dai5/siryou1.pdf
*このことは、放射線取扱主任者試験受験用テキスト(柴田徳思編『放射線概論』通商産業研究社[2019年])に明記されているし、放射線についての一般向けの一連の解説書にも明確に記載されている。たとえば、鳥居寛之(東京大学大学院総合文化研究科助教)らの著作『放射線を科学的に理解する』丸善出版(2012年)は、「阻止能(エネルギー損失)の大きさ」(ここでは電離効果の大きさ、すなわち反応性と考えてよい―引用者)は荷電粒子の「速度vの2乗に反比例する」と明記している(26〜28ページ)。すなわち、速度が遅くなれば、その2乗に阻止能は増大する。同じ内容は、多田将(高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所 准教授)『放射線について考えよう』明幸堂(2018年)74〜78ページなどにも解説されている。ここでは、もっと明確にこの点を述べた、ジョン・ゴフマン氏の規定を引用しておこう。「(β線・α線のような)荷電粒子の速度が遅くなるにつれて、電離効果は増大する。即ち、β線粒子、α線粒子が電離によりエネルギーを失って減速するにつれ、一段と効率よく次に電離を引き起こす」(ジョン・ゴフマン『人間と放射線』明石書店[2011年、最初の発刊は1991年]43ページ)、政府文書作成者がこのことを知らなかったとは考えられない。
*「原発60年超運転浮上 建て替え見送り延命頼み」日本経済新聞2021年7月21日は「政府内で原子力発電所の運転期間の(60年超への)延長論が浮上している」と書いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15CZB0V10C21A7000000/
*たとえば、日本原子力学会 シニアネットワーク連絡会、エネルギー問題に発言する会などのサイト参照のこと。ここでは典型的な例として、河田東海夫・元原子力発電環境整備機構(NUMO)理事の諸論考を挙げておこう。
●「海洋放出の早期実現にはマスメディアの協力が必要だ」
http://www.aesj.or.jp/~snw/tritium/tritium-TK01.html
●「トリチウム内部被ばくの恐怖を煽る西尾氏の欺瞞と非倫理性」
http://www.aesj.or.jp/~snw/tritium/tritium-TK01.html
●「【玄海原発と白血病】に騙されないで」「玄海町の白血病死多発問題:トリチウムが原因とする森永説の非科学性」
http://www.engy-sqr.com/watasinoiken2/20200913kawatasiryou.pdf
トリチウムを大気や海に放出する場合の安全性については、処理水取り扱いに関する小委員会報告書で、①仮にタンクに貯蔵中の全量相当のトリチウムを毎年放出し続けた場合でも、②公衆の被ばくは日本人の自然界からの年間被ばくの千分の一以下にしかならないとの試算結果が示されている。③安全上全く問題ないレベルである。④しかるに巷間ではトリチウムの危険性を過剰に煽る言説がネット上などで拡散している。
⑤度を過ぎた不安情報発信で世の中を乱すのは社会的犯罪だ。… そうした(トリチウムの危険性を過剰に煽る)情報発信の急先鋒は、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏である。
*放射線医学総合研究所(以下放医研と略記)編『低線量放射線と健康影響』医療科学社(2012年)23ページ。元データは原子力安全研究協会「生活環境放射線」2011年。
現在も降下し続けている過去の大気圏核実験の放射性降下物(「死の灰」)による年間被曝量は0.01mSvすなわち10μSvとされている。河田氏の挙げている年間約2μSvという被曝量は、その5分の1に相当する。決して「無視できる」レベルではない。*「裾切り線量」(英語ではde minimis doseあるいはnegligible individual dose)とは、それ以下の線量をもたらす放射性物質は、危険性を無視できるレベルであり、環境中に放出しても問題ないとする線量のことである。これは、2005年原子炉等規制法改正おいて採用された非常に危険な考え方であって、詳しい検討が必要であるが、ここでは指摘だけにとどめるほかない。エリック・ホールほか『放射線医のための放射線生物学』日本語版は原書第4版 篠原出版新社(1980年)550ページ、英語版Radiobiology for the Radiologist第7版264ページ。英語最新版(第8版)は以下のサイトで読むことができる。
https://www.academia.edu/39229645/Radiobiology_for_the_Radiologist_eighth_edition
*本稿の執筆に当たっては、イアン・フェアリー氏の著書『トリチウム・ハザード・レポート:カナダの核施設がもたらしている汚染と放射線リスク 第2部 トリチウム放射線の危険性」――Ian Fairlie; Tritium Hazard Report: Pollution and Radiation Risk from Canadian Nuclear Facilities, Greenpeace, 2007――を大いに参照した。日本語訳を作成したので必要な方はお知らせいただければ送ることが可能である。
*たとえば、日本放射化学会編『放射化学の事典』朝倉書店(2015年)は、1950〜1960年代の「核実験による放出量は天然トリチウムの存在量の200倍以上推定されている」とした上で、雨中のトリチウム濃度の推移を例に挙げ、「現在は天然の濃度に戻ったと考えられている」と書いている(214ページ)。
● 窒素(陽子7個・中性子7個)+中性子→炭素(陽子6個・中性子6個)+トリチウム(陽子1個・中性子2個)、
● 水素(陽子1個)+中性子→重水素(陽子1個・中性子1個)+中性子→トリチウム(陽子1個・中性子2個)
● ホウ素(ボロン)原子(陽子5個・中性子5個)+ 中性子 → ヘリウム原子(陽子2個・中性子2個)× 2 + トリチウム原子(陽子1個・中性子2個)
● リチウム原子(陽子3個・中性子3個) + 中性子 → ヘリウム原子(陽子2個・中性子2個) + トリチウム原子(陽子1個・中性子2個)
● リチウム原子(陽子3個・中性子3個) + 中性子 → リチウム7原子(陽子3個・中性子4個、リチウムの同位体)
● リチウム7原子(陽子3個・中性子4個) + 中性子 → ヘリウム原子(陽子2個・中性子2個) + トリチウム(陽子1個・中性子2個) + 中性子
*神田誠ほか『原子力教科書 原子力プラント工学』オーム社(2009年)に解説がある。
**原子力安全委員会(当時)「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の線量当量評価について(1989)」は、110万kw原発について年間の液体トリチウムの放出量を次のように想定している:
加圧水型PWR:7.4×10の13乗Bq=74テラ(兆)Bq/年
沸騰水型BWR:3.7×10の12乗Bq=3.7テラBq/年
● 水H2Oの水素(陽子1個)+ 中性子 → 重水素(陽子1個・中性子1個)
● 重水HDOの重水素(陽子1個・中性子1個)+ 中性子 →トリチウム(陽子1個・中性子2個)
*多核種処理設備等処理水の取扱に関する小委員会事務局「トリチウムの性質等について」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/008_02_02.pdf
*落合栄一郎氏が引用している、「100Bqを与える放射性物質の重量」からトリチウムの重量(9.3×10-14g)により計算した(『放射能と人体』講談社[2014年]57ページ)。
*http://kakujoho.net/npt/tritium6ks2.html
http://kakujoho.net/npt/tritium6ks4.html#:~:text=%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0%E5%B9%B4%E9%96%93,%E7%B4%8410%E5%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
*イアン・フェアリー「原子力発電所近辺での小児がんを説明する仮説」
http://fukushimavoice2.blogspot.com/2014/12/blog-post.html
*中部電力は浜岡原発(BWR)からの気体トリチウム放出量を公表している(1997〜2008年度)。
・気体は合計9.48T(テラ)Bq
・液体は合計9.31T(テラ)Bq
でほぼ1対1となっている。したがってトリチウム総放出量は、液体トリチウム放出量の約2倍(正確にはBWRの場合)とすれば良いと考えられる。浜岡の放出量統計にスパイク放出が含まれているかどうかは不明だが、恐らく算入されていないと思われる。
https://www.chuden.co.jp/energy/hamaoka/hama_jisseki/hama_haikibutsu/index.html
*伴英幸「トリチウムの危険性」2020年5月3日 原子力資料情報室より引用した。
https://www.foejapan.org/energy/fukushima/pdf/200503_ban.pdf
(Distribution of tritium in estuarine waters: the role of organic matter
Andrew Turner*, Geoffrey E. Millward, Martin Stemp
Journal of Environmental Radioactivity 100 (2009) 890-895)
河口水域におけるトリチウムの分配――有機物質の役割(pdf,14ページ,373KB)
http://www.torikaesu.net/data/20181122_watanabe.pdf
*ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告「原子力発電所周辺の幼児がんについての疫学的研究」。
原題は、Epidemiologische Studie zu Kinderkrebs in der Umgebung von Kernkraftwerken
原子力資料情報室 澤井正子「原子力発電所周辺で小児白血病が高率に発症
−ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告」
*H. O. Dickinson, L. Parker, "Leukaemia and non-Hodgkin's lymphoma in children of male Sellafield radiation workers", International Journal of Cancer, vol.99,2002: pp437-444
原子力資料情報室通信339号 上澤千尋「セラフィールド再処理工場周辺の小児白血病リスクの増加 父親の放射線被曝の影響を再確認」(2002年8月30日)
Characteristics of the ICRP Commandments
① Physical quantities not used according to the proper definition
② Constructed with arbitrary physical quantities, in defiance of the principles of science and causality
This is not a system based on science.
ICRP戒律の特徴
①物理量を定義通り使わないこと、
②科学・因果律を否定した恣意的物理量で組み立てられていること、である。
根本において科学体系でないのである。
用いる概念が科学の基礎原理「因果律」を破壊している:出力(被害)が大きいことを入力(放射線エネルギー)が大きいことに置き換えている。
因果関係とは「対象に対して作用:刺激(入力)があり、作用された対象の中で刺激に応じて反応が生じ、反応に応じた現象(出力)が生じるという関係である。ICRP体系は「作用された対象の中で刺激に応じて反応が生じる」という対象内での躍動的変化を科学として探求せず、ブラックボックスに閉じ込める。反応関係をブラックボックスに閉じ込めることは、出力の多寡を形而上学的形式論理で「出力が大きいことは入力が大きいこと」に置き換え、被害が大きいことを入力放射線のエネルギーが大きいこととして扱う。
この様に取り扱うことにより、出力として健康被害を彼らの認めるがんと少数の組織的被害だけに閉じ込めることが可能となった。権力支配の「戒律」による被害の矮小化である。健康被害の多様性と量の多さを封じ込める「戒律」が、残念ながら、世界を支配しているのである。
「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」の規定に基づく線量限度等を定める告示 によれば、住民の居住する「周辺監視区域」とは、「管理区域の周辺の区域であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が経済産業大臣の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう(規則第1条)。」その線量限度は(実効線量として)「一年間につき一ミリシーベルト(1mSv)」と定められている(告示第3条)。
ここで重大なことは線量限度が設定されているその線量は地域についての環境量としての線量である。また「環境放射線モニタリング指針」によれば、「汚染環境の基礎データとして諸方面に情報を提供するもの」としてガンマ線の空気吸収線量率(グレイ毎時[Gy/h])をもちいることが規定されている。「放射線被ばくによるDNA損傷の誘発を調べると、100mGyという低線量放射線でも明らかにDNA損傷の誘発があることが確認できた。」「100mGyでは照射6時間後までに大半のDNA損傷が除去され。 さらに、照射24時間後までには照射前の状態にまで戻ることが確認できた。 もちろん、 照射前からフォーカスが存在していることから、 放射線被ばくによって誘発されたDNA損傷が全て排除されたかどうか判断するのは困難であるが、フォーカス陽性細胞の割合や細胞核あたりのフォーカス数も照射前の状態に戻っていることから、 単に数的な解析だけでなく、 質的な解析の結果も、 放射線により誘発されたDNA損傷が全て修復され排除されたと考えることが妥当であることを示している。
以上の結果から、 lOOmGyの低線量放射線被ばくによってできるDNA損傷は、細胞が対応できるレベルの範囲内であると結論づけた。
それでは、 細胞が対応できないレベルの放射線線量はどの程度なのであろうか。 今回の結果では、 250mGy以上の放射線照射では、照射24時間後でも残存するDNA損傷が存在することが明らかになった。 DNA損傷修復の動態を見ると、 照射24時間後以降でも若干のDNA損傷数の減少が見られるが、 それを考慮しでも、250mGyによって誘発されたDNA損傷は全て修復できないことが明らかである
したがって、 細胞が対応できる放射線のレベルの下限は、 100mGyよりも大きく、 250mGyよりも小(である)」
* Naomi Tsubakura: In 1986, when the Chernobyl nuclear plant disaster happened, she moved to Tomioka town, Fukushima Prefecture, and spent her puberty period there, where the Fukushima Daini Nuclear Power Plant was located. At the time of the Fukushima nuclear plant accident, with chronic disease she was undergoing medical treatment. Now she has evacuated to Kansai, the western part of Japan, but she still continues fighting her illness.
つなごう命の会 矢ヶ?克馬
電話 080−3187−5551
e-mail yagasaki888@gmail.com
(1)放射線に関係する計画された活動が、総合的に見て有益であるかどうか、すなわち、その活動の導入又は継続が、活動の結果生じる害(放射線による損害を含む)よりも大きな便益を個人と社会にもたらすかどうか;
あるいは(2)緊急時被ばく状況又は現存被ばく状況において提案されている救済措置が総合的に見て有益でありそうかどうか、すなわち、その救済措置の導入や継続によって個人及び社会にもたらさせる便益が、その費用及びその措置に起因する何らかの害又は損傷を上回るかどうかを決定するプロセス。」
いかなるレベルの防護と安全が、被ばく及び潜在被ばくの確率と大きさを、経済的・社会的要因を考慮の上、合理的に達成可能な限り低くできるかを決めるプロセス。
「計画被ばく状況から個人が受ける、超えてはならない実効線量又は等価線量の値。
放射線被ばくの制限値としての個人に対する線量の限度で、ICRPの線量制限体系の一つの要件である。線量限度は、確定的影響に対する線量に対してはしきい値以下で、癌などの確率的影響に対しては、しきい値がなく、そのリスクが線量に比例するという仮定の下に、容認可能な上限値として設定されている。線量限度には、自然放射線と医療による被ばくは含まない。実効線量と等価線量の限度が、職業人と一般公衆の当初は線量当量限度と表記されていたが、2013年に国際放射線防護委員会(ICRP Pub.60)勧告の取り入れにより、「線量限度」に改正された。組織線量当量も同様に「等価線量」に改正された。
(Proposal of the Basic Policy Committee of the Radiation Council)
With regard to reference levels for the public in an emergency, we deem that the dose proposed by the ICRP (20-100mSv) is an appropriate index for formulating comprehensive strategy as to whether emergency protection measures need to be adopted or not, in optimizing protection, and determining the need for further protection measures. Accordingly, Japan should consider this index in establishing plans for protection activity. Standards pertaining to particular protection measures proposed to date in our country (sheltering in place, evacuation, the administration of potassium iodide) can continue to be deemed applicable in making initial determinations as to whether emergency protection measures in emergency should be taken or not.
(201) Specific monitoring programmes for the thyroid may be useful to detect severe thyroid disorders as early as possible. However, such monitoring should be organized ensuring that benefit outweighs harm at the population level (Togawa, 2018). In this regard, a long-term thyroid health monitoring programme should only be conducted for those individuals exposed in utero or during childhood or adolescence with 100-500 mGy absorbed dose to the thyroid.
Article 3
Everyone has the right to life, liberty and security of person.
Article 6
Everyone has the right to recognition everywhere as a person before the law.
Article 8
Everyone has the right to an effective remedy by the competent national tribunals for acts violating the fundamental rights granted him by the constitution or by law.
Article 13
Everyone has the right to freedom of movement and residence within the borders of each State.
Everyone has the right to leave any country, including his own, and to return to his country.
(基本部会の提言)
緊急時被ばく状況における公衆に対する参考レベルに関して、ICRPが提案する線量(20〜100mSv)は、緊急時における防護措置の実施の要否、防護の最適化、および更なる防護措置の必要性を判断するための総合的な戦略に関する指標として妥当であり、我が国においても防護活動計画の策定のためにこの指標を考慮すべきである。また我が国でこれまでに提案された個々の防護措置(屋内退避及び避難、安定ヨウ素剤予防服役用等)に関する基準は、個々の防護措置の実施の要否を判断するための初動値として継続して適用可能である。
第三条 すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第六条 すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第八条 すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第十三条 1 すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
解析方法やグラフにおいて、不整合で不可解な内容が複数あり、意図的なデータ改ざんや捏造が行われている可能性が高い。
ICRPでさえ、確率的影響のリスクは低線量まであるとしている:「直線的閾値無しモデル」が国際的に認められている」としているにもかかわらず、日本独特の理論「健康被害は一切無い」虚構を大宣伝する。
(2)100ミリシーベルト以下は安全これも日本独自に虚構理論である。ICRPは「約100ミリグレイ(低LET放射線または高LET放射線)までの吸収線量域ではどの組織も臨床的には意味のある機能障害を示すとは判断されない」などとしているが、日本では「機能障害を示すとは判断されない」を「機能障害は無い」と言い換え、しかも確率的影響にまで拡大して適用している。日本の虚構理論の根拠としている山下グループの実験はICRPが吸収線量を照射線量で置き換えるという彼らの定義を無視して物理量を扱っていることに根拠を持つ間違いである。彼らの結論「100mGyまでは安全(DNAの損傷は残らない)」は、「吸収線量」と照射線量の区別を明確にし、ICRPの行っている吸収線量定義(ICRP自体が定義を無視しているのだが)に従えば、「2mGyに満たない吸収線量でDNA損傷が残存する」と結論すべきものである。100mSv 以下は安全」など全く科学的根拠は無く、良くぞここまで嘘が吐けたな!という代物である。
アメリカはポツダム会談の最中に原子爆弾第 1号(トリニティ)の爆発実験に成功し,この巨大な爆発力と原子力が戦後世界の覇権の決め手になることを確信する。
1945年8月6日 広島にウラン爆弾投下降伏文書調印式の機会に乗じて数人のジャーナリストが広島と長崎を訪問した。 9月3日にウィルフレッド・バーチェット,ウィリアムス・H・ローレンス記者 広島を取材。
ウィルフレッド・バーチェット 5日付け『ロンドンデイリー・エクスプレス』に,「原爆の災疫――私は,世界への警告として,これを書く――医師たちは働きながら倒れる 毒ガスの恐怖――全員マスクをかぶる」と題した記事には「最初の原爆が都市を破壊し,世界を驚かせた30日後も,広島では人々が,あのような惨禍によって怪我を受けなかった人々でも,『原爆病』としか言いようのない未知の理由によって,いまだに不可解かつ悲惨にも亡くなり続けている」と記す。
ウィリアムス・H・ローレンスは 5日付『ニューヨーク・タイムズ』に,
「原爆によって4平方マイルは見る影もなく破壊しつくされていた。人々は1日に100人の割合で死んでいると報告されている」と記す。
このような原爆投下の悲惨な状況が世界に伝わると大きな反響が広がり始めた。
「広島・長崎では,死ぬべき者は死んでしまい,9月上旬現在において,原爆放射能で苦しんでいる者は皆無だ」
「残留放射能の危険を取り除くために,相当の高度で爆発させたため,広島には原爆放射能が存在し得ず,もし,いま現に亡くなっている者があるとすれば,それは残留放射能によるものではなく,原爆投下時に受けた被害のため以外あり得ない」(広島ジャーナリストHP)
グローブス「トリニティーの残留放射能は広島・長崎よりずっと低空で爆発したせいだ。」
「日本の死者の一部は放射能が原因だろうが,その数は相当少ない」
科学者としてマンハッタン計画を主導したオッペンハイマー 「爆発の高度は,地面の放射能汚染により間接的な化学戦争にならないよう,また,通常爆発と同じ被害しか出ないよう念入りに計算してあります」。
「爆発から1時間もすれば救援隊が町に入っても大丈夫です」。(プルトニウムファイル p117)
ウォーレンの任務は負傷者の治療ではなかった。原子爆弾が放射能を残したかどうかだ。
調査 団員ドナルド・コリンズ 「自分たちはグローブスの主席補佐 トマス・F ・ファレルから,『原子爆弾の放射能が残っていないと証明するよう』言いつかっていた」と打ち明ける。 (プルトニウムファイル p119)
アメリカ軍の合同調査団 (〜1946年頃まで活動)
合同調査団は,連合国軍最高司令官総司令部軍医団(団長アメリカ太平洋軍顧問軍医アシュレー・オーターソン(全代表))・マンハッタン管区調査団(団長アメリカ陸軍大佐トーマス・ファーレル)・日本側研究班(班長都築正男)の3者で構成。
アメリカ軍の合同調査団は放射線急性障害などを調査した。 しかも,これらのしきい値は1945 年の9 月はじめまでの急性死を対象として引き出されたもので,10 月から12 月までの大量な急性死は除外されていた。
被爆者が示した急性症状は脱毛,皮膚出血班(紫斑),口内炎,歯茎からの出血,下痢,食欲不振,悪心,嘔吐,倦怠感,発熱,出血等である。しかし米軍合同調査団は脱毛,紫斑,口内炎のみを放射線急性障害と定義した。
脱毛,紫斑,口内炎が2km を過ぎたあたりから急減するという結果を,「放射線急性障害は,2km 以内に見られる特有のもの」とした。米軍は核戦略上の必要性のために,放射性降下物による被害を世界に知らせない目的で好都合な事実だけを集めた。
「原子爆弾の報告」 (『米軍資料原爆投下の経緯』東方出版 1996奥住喜重・工藤洋三訳 資料 E,ファーレル准将の覚書,p.141〜)。
この「覚書』の注目点は,主たる死傷の原因は爆風,飛散物,および火による直接の ものであること,残留放射能がないことの2つを強調している「われわれの科学上の要員によって,何らかの放射能が存在するかどうか,詳しい測定が行われた。地上,街路,灰その他の資料にも,何も検出されなかった」。 (米軍資料原爆投下の経緯 p149)
上院特別委員会で証言したときは,放射能による死者 は全体のわずか 5-7%だと見積り,「放射能は誇張されすぎ」と述べている(プルトニウムファイル p120)。
原子爆弾の被害を,巨大な爆発力と熱線による火災と火傷による被害と説明し,原子爆弾を「通常爆弾」の大規模なものと規定した。
まず広島について。
日本とアメリカで報道された話に,疎開を応援するために地域に入った 人々が死傷したというのがある。真相は,爆撃以前に発せられていた疎 開命令を実行するために広島に入っていた疎開要員が爆弾の爆発に巻きこまれて多くの死傷者がでたということである。 (米軍資料原爆投下の経緯 p148)
ついで長崎について。
日本の公式報告は,爆発後に外部から爆心地に入った者で発病した者 はいないと述べている。 (米軍資料原爆投下の経緯p150)
マンハッタン計画の総責任者であったグローブスが,上院原子力特別委員会でまず最初に受けた質問は,原子爆弾が日本に放射能を残したかどうかである。グローブスは断固として答えた。
「ありません。きっぱり「ゼロ」でした」。 ( プルトニウム・ファイル』上 p124)
アメリカの政府一軍部の核兵器に関する公式見解
原子爆弾の放射能の影響 をできるだけ過小評価するもの,ことに放射能の持続的影響を無視できるとするものであった。
1.原爆のTNT火薬何万トン相当の爆発力というような,従来型爆薬か ら類推できる兵器性能を強調する。
2. 熱線・光線による高温は,“地上に出現する太陽"といわれすべてのものを蒸発させ焼きつくす。火災・火傷による被害が甚大である。これ は爆発の瞬間に現れるが,物陰に隠れていれば避けられる,というような面を強調する。
3. 爆発当初の強いガンマ線の威力は強調するが,中性子による環境の放射能化は言わない。“死の灰"はまき散らされて薄まり,残留放射能はないとする。
TNT火薬何トン分という爆発力をできるだけ強調すること,
ついで原爆の熱線や光線は物陰に隠れたり,伏せていれば避けられるという 宣伝を盛んにした。放射能の影響は直ぐ消滅することを強調し原爆投下まもなくでも,爆心地へ入ることができるということを公式見解として盛んに宣伝した。
(「内部被ばく」について(その4):
http://www.ne.jp/asahi/kibono/sumika/kibo/note/naibuhibaku/naibuhibaku1.htm)