日本人口減少問題と2011年以降の異常な死亡増加・出生減少 矢ヶ克馬

2019年11月



日本人口減少問題と2011年以降の異常な死亡増加・出生減少


2019年11月吉日

沖縄県 矢ヶ克馬





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日本人口減少問題と2011年以降の異常な死亡増加・出生減少(2019年11月)(pdf,8ページ,823KB)


市民の皆さま

2011年以降異常な健康被害が発生しています。
どうか事態を注視し命と人権を守るよう頑張りましょう。

 沖縄のシンボル的存在である首里城が炎上し、大変なショックを受けております。一刻も早い復元を願います。
 人の作ったものは復元もできます。しかし、辺野古の土砂埋め立てにより失われた生命は復元できません。沖縄のまた、全日本の民意実現のために力を合わせましょう。
 
 東日本大震災・東電原発過酷事故以来8年半を経過するところとなります。

 日本の人口急減問題の分析を致しました。安倍首相は「健康被害は無い」と宣言しましたがそれは嘘です。2011年以降の人口急減の4分の1は死亡者の異常増加と出生数の異常減少で、残りの4分の3は少子高齢化によるものです。異常の傾向とチェルノブイリの例を見ると死亡者の異常増加等は今後さらに増加する見込みです。死亡者の異常増加は汚染された食材による内部被曝とみられます。ストレスを抱えた人、弱い人から先に犠牲になります。

 毎日の食事に気を付けなければなりません。

 日本住民の生存を掛けた重大な結果を含みます。お目をお通しになっていただければ幸いです。
 論説「日本人口減少問題と2011年以降の異常な死亡増加・出生減少」(用いたデータは全て厚労省「人口動態調査」等の公的データのみ)をお届け致します。
 少子高齢化の傾向に加えて2011年以降の異常な人口減少(死亡の異常増加と出生の異常減少)が紛れもなく存在します。死亡者数だけをカウントしても、2011年から2017年までの7年間で27万6千人程の死亡者数の異常増加が有ります。出生数の異常減少も同程度です。
 原因は直接的に放射線被曝と断定はできませんが、諸事を勘案して強い蓋然性をもって放射線被曝、特に食べて被曝する「内部被曝」の影響であると推察されます。
 私たちは、子供たち、隣人たち、自らの命を守ることを最も民主主義の基本としています。是非この日本の食品汚染の現状を、健康被害の現状を率直に見て、きちんと防護しましょう。
汚染地内外で連帯の手を差し伸べ合い、自らの命と人権を守るために努力しましょう。


つなごう命の会    矢ヶ克馬
電話 080−3187−5551
e-mail yagasaki888@gmail.com




日本人口減少問題と2011年以降の異常な死亡増加・出生減少

簡略版(関連する図表などを省いております)

矢ヶ克馬(つなごう命の会)

【1】日本人口激減について、厚労省データから以下のような結論を得ました。
総人口激減の要因は自然増減(出生数から死亡数を引いたもの)の効果と2011年以降は異常な死亡増加・異常な出生減少に、社会増減(外国人の日本在留と日本人の海外在留の差)が加わったものですが、これらを定量的に把握しました。
人口が激減する2011年以降は、自然増減のうちほぼ4分の3が少子高齢化によるもの、残りの4分の1が異常な死亡増加+異常な出生減少によります。
2011年〜2017年の7年間で異常な死亡増加の総増加数は約27.6万人、異常な出生減少の総数は27.1万人です。これらは原爆の放射能死亡者の100倍規模のものです。
都道府県別死亡の異常増加は福島県が最高であり異常増加は全都道府県に及んでいます。
多種の疾病の異常死亡増加や患者数の増加などから、非常に強い蓋然性をもって、放射能被曝、特に内部被曝が異常な死亡増加の原因であると推察されます。

その要点をご紹介します。
(1)日本の総人口の年次推移を自然増減と社会増減に分解する


図1

図1は 2003年以降の日本の人口(赤)、自然増減を積算したもの(黒)、および社会増減数(緑)です。2017年で数値を合わせています。自然増減の積算値(黒)と社会増減数(緑)を合わせたものが総人口(赤)です。

(2)人口が2010年で角張って増加から減少に転じるのは:
2010年までは社会増(外国からの居住や国外への転出:図1では緑のプロット:右スケール)が増加し、その増加が自然増減(出生数から死亡数を差し引いた値)の減少を上回り、人口は増加しています。
社会増が2010年以前は前年に比較してかなりの増加だったのが、2011年から緩やかな増加に変わりました。東電事故の放射能放出により、諸外国で「帰国せよ」と通達が出されたり、あるいは新規来日を控えるような勧告が出されました。日本人の海外移住が増えたこともあるでしょう。このことを反映して「年あたりの増加」が2011年に急落しました。
2011年以降は自然増減の減少の値が大きくなり、上記とあいまって自然増減が主たる総人口減少の原因となりました。それに異常な死亡数増加と出生数減少が加わり急減しました。

(3)自然増減の解析
①死亡数の増加


図2

図2は日本の死亡数の年次推移です。30年以上の長期にわたって、ほぼ直線近似できる傾向で推移してきました。2011年以降、系統的な異常増加が直視的に認められます。

2011年以降の異常増加を定量するために、最終年度2017年から20年間さかのぼった1998年からを考察基本期間としました。1998年〜2010年までの13年間を基盤的直線と見做して2011年〜2017年までの異常増加を評価しました。この方法で死亡者の異常増加を計算すると27.6万人と計算されました。この増加は統計的に有意であると判断されました(ヒバクと健康特別号、被曝と健康プロジェクト、2019年7月1日)。
この値は広島長崎原爆の放射能で亡くなった方の数の100倍規模であり、なお増加しつつあります。
この方法の妥当性を示すために、検討区間を10年間平行移動して同じ計算を2001年〜2007年までの直線からのずれを計算すると1.4万人となりました。2011年〜2017年の異常は27.6万人であったのに対して約20分の1の値です。1988年〜2007年の区間はほぼ直線であるがわずかに上向きとなっていることを示しています。この値から、1988年からの30年間は直線よりわずかに増加する傾向を示すが、2011年以降の異常な増加を直線で近似して定量する方法は意味のある試算であることが分かります。なお、少子高齢化の年齢ピラミッドや年齢構成その他のデータから、少子高齢化そのものが、ある年を境に突然の変化を示すような振る舞いをする要因は見出されておりません。
2011年以降異常死亡増加は合計約27.6万人に及ぶものです。原爆死没者総計(広島14万人、長崎7万4千人)よりはるかに多く放射能による被害者数の100倍にも及ぶ規模です。
なお、長期にわたる少子高齢化の傾向は基盤となる直線的増加で代表されるものです。
結論は2011年以降の異常死亡数が少子高齢化傾向に加算されていることが分かりました。

②出生数の減少


図3

図3は1988年以降の出生数と特殊出生率です。特殊出生率は2005年に鋭く折れ曲がる極小値を示し、出生数も同じ年に異常極小が見えます。

出生数は迷信による出産控えや社会条件・政策等を反映しやすく、死亡数に比べれば短期間で変動し長期間での直線近似は当てはまりません。2005年に特殊出生率が最低になり、それ以前のモードとそれ以後のモードが異なることを示しています。したがって、2011年以降の異常を判定するために、2006年〜2010の平均直線化が、短期間ではありますが、意味あるものとなっています。
チェルノブイリ原発事故の1986年を境界として周辺国では、それ以後の出生率が明瞭に著しく減少しています(ウクライナとベラルーシの人口変動:http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine1.html)。日本では少子高齢化を反映して出生数も2010年以前から激しく減少していますが、2011年を境界としてさらに鋭く落ち込んでいることが図4で見て取れます。

図4は図3の出生数グラフの当該部分を拡大して示すもので、2003年以降の出生数の年次推移です。2005年の異常点より後の2006〜2010年を直線近似の基盤として、この直線近似を少子高齢化の傾向を示すものとして扱いました。この分析により2011年から2017年までの異常な出生数減少(図4では黒い直線からの減少)が総計27.1万人に及ぶ数値が得られました。死亡者の異常な増加数の総計と同程度の落ち込みです。
2011年〜2017年の出生数も直線近似していますが、2011年以降は異常に減少していることが分かります。


図4


【2】 少子高齢化(直線近似)と異常増減


図5

図5は、死亡数の異常増加(青)と出生数の異常減少(赤)とそれを合わせた全異常数(黒)をプロットしたものです。異常死亡者数は図2の直線から上の部分、異常出生減は図4の直線から下の部分を年度ごとに示しています。出生の異常な減少数の値は年々増加傾向を示し、死亡異常数は2016年まで減少しますが、2017年は増加する傾向を示し、不気味です。

図6は自然増減の年次推移(黒プロット)と少子高齢化傾向(紫直線)、異常減少(死亡異常増及び出生異常減)(赤いプロット)(図5の全異常))を示しています。同時に右軸には全自然増減数に対する異常減少の割合を示す(茶色:右軸)。実に、少子高齢化直線からずれる異常数の全変化に対する割合は平均25.0%です(2011年〜2017年に対してそれぞれ、36.5、29.1、23.6、22.3、17.0、20.0、26.4(%))。少子高齢化分と異常減少分はほぼ3:1です。
自然増減の減少の中で4分の3が少子高齢化による減少、4分の1が異常な死亡増加と出生減少によるものと算定できます。自然増減の実に4分の1が異常減少なのです。


図6


【3】異常な死亡増・出生減は放射能被曝によると推定される。
2011年を境として諸事に異常な激増等が見られました。それを列挙します。なお、これらの急増は少子高齢化現象と直接の関わりを持たないものです。
(1)2011年以降の異常な増加が特に多く見られた事象は以下のようなことです。
①死亡(全死亡者、周産期死亡、乳児死亡、幼児死亡)
②死因別死亡(老衰、アルツハイマー、認知症、精神・神経系疾患、急性心筋梗塞、等々)
③死産(自然死産、人口死産)
④奇形(先天性心奇形、先天性停留精巣)
⑤特別支援学級児童生徒数、学生の精神疾患、精神疾患患者数、難病総数 等々
⑥運転中の運転中止、事故(数年遅れで激増)
(2)現れ方の特徴



図7

図7は図2と同じ方法で求めた各県別死亡率の異常増加です。特徴は死亡率の異常な増加は全国の都道府県で確認されました。また、それは福島県が一番大きいものでした。
①都道府県別死亡の異常増加の割合は福島県が最大である。
②異常増加は全都道府県に及ぶ。


諸事にはそれぞれの特有な要因もあると思います。異常なデータから2011年を境として急変する共通の要因を探ると「放射能被曝」が最終的に残ります。

【4】放射能犠牲の現実は厳しい。
住民はもちろんオリンピックの来客に対する危険が憂慮されます

①東京オリンピックが招致決定した時の記者会見で、安倍首相は汚染水問題を質問されて、「まず、健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないということははっきりと申し上げておきたいと思います。」と語っています。全官庁あげて放射線被曝の問題を「風評払拭リスクコミュニケーション強化戦略」と捉え、「放射線のホント」の「洗脳」ともいうべき科学的事実に反するキャンペーンを厚く行い、「知ってもらう、食べてもらう、来てもらう」の大運動をしています。事実は異なります。犠牲を産んだ食べ物が現存します。
このレポートで報告しているような多大な犠牲を無視して、世界市民に対し誤まった認識を吹聴し、日本市民にますますの犠牲を大とする施策を迫っているのではないかと危惧します。
②東電福島事故に際して、特に日本は、チェルノブイリでは移住が求められた5mSv /年間 以上〜20mSv/年間までの高汚染地域に100万人規模の食糧生産者が生活し生産しています。
居住を強制し、生産をしなければ何の保証も得られない行政が強行されました。
チェルノブイリでは生産が禁止された5mSv/年 以上の汚染地で、日本では生産が継続され汚染された農作物が全国に拡散され、内部被曝の危害をもたらしました。
③原子力緊急事態宣言が出され、放射能防護の法律(年間1mSv等)が簡単に破壊されました。強く推進された政策が「食べて応援」です。放射能の危険を語らせない「風評被害」も大きな言論統制となりました。そして「健康被害は一切ありません」の趣旨の発言は高汚染地帯に居住する人々の麻薬になりました。破壊された原発から放射能は漏れ続けます。実際はトリチウム水も含めて「アンコントローラブル」と言い換えねばなりません。
復興は悲願です。しかし、日本ではチェルノブイリ条約が制定された事故後5年目で早くも避難者への住宅提供が廃止され、「帰還」の強制と無謀な「復興」が企てられました。その上に巨費を費やしての「東京オリンピック」です。危険な被曝のおもてなしはいけません。
④国際原子力機関(IAEA)が「チェルノブイリ事故後10年」で出した結論は、「市民の被曝を軽減する古典的防護は現実問題を解決できない。永続的な汚染地に住み続けることを前提にそれを支える心理学的対応を含めて新しい体制を求めなければならない」と、事故の際の方針を「防護」から「汚染地帯に住み続けさせる」に変えました。放射線防護概念を逆転させたのです。国際放射線防護委員会(ICRP)が2007年勧告でそれを具体化しました。その防護せずに済み続けさせるという逆転概念の施策が日本に適用されました。
「汚染地に住み続けさせる」政策で悲劇が数層倍化しました。二次被曝の拡大再生産です。
⑤高汚染地域に留まる者の被曝だけでなく、全国住民に食べて被曝すなわち内部被曝をさせてしまうシステムが猛威を振るったのです。さらに、居住する場所を「除染」する際に出た「除染土壌」も8000ベクレル/圓泙乃されて全国の国土を汚染する仕組みが作られました。

私たちは、子供たち、隣人たち、自らの命を守ることを最も民主主義の基本としています。是非この日本の食品汚染の現状を、健康被害の現状を率直に見て、きちんと防護しましょう。
汚染地内外で連帯の手を差し伸べ合い、自らの命と人権を守るために努力しましょう。

原発事故放射能によると推察される死亡率その他   (つなごう命の会調査)
日本の2011年以降の死亡率増加は非常に不気味です。安倍首相が「健康被害は皆無です」と言って招致した東京オリンピックが来年に迫りましたが、健康被害はお年寄りと子供を中心として深刻です。7年間で異常死亡が28万人!!!福島だけの問題ではなく全国を襲っています。沖縄も例外ではありません。ご覧ください。


図1 放射能は子供たちの精神機能を襲います。
2011年以降知的障害や自閉症・情緒障害が急増しています。



図2 放射線被曝は病人を増やします。
難病患者数が2011年以降飛躍的に増加しています。



図3 魚屋で買ったイワシ
全部の背骨が曲がっていた。



図4 お年寄りの老衰による死亡増。
2011年以降の沖縄の急増ぶりは心が痛みます。
食べて応援のとばっちり。



図5 アルツハイマーによる死亡率。
2011年以後急増。全国で認められる。



図6 沖縄における脳・神経系死亡率。
脳・心臓は新陳代謝が乏しい臓器。分子切断が蓄積。