「しあわせになるための『福島差別』論」批判 2/2 山田耕作、渡辺悦司

2018年03月


「しあわせになるための『福島差別』論」批判

2/2

2018年3月21日 山田耕作、渡辺悦司



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「しあわせになるための『福島差別』論」批判(pdf,56ページ,5652KB)


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「しあわせになるための『福島差別』論」批判 1/2 
「しあわせになるための『福島差別』論」批判 2/2
 本記事
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  6.本書第4章 「被曝による健康被害はあるのかないのか」の検討

 清水修二、児玉一八 P149
 P152 県民健康調査では、原発事故から4か月間の個人被曝線量を推定する「基本調査」が行われています。その結果を見ると99.8%の人が5mSv 未満です。被害の大きかった相双地域で平均値が0.8mSv,最大値で25mSvです。そこで、県立医科大学がまとめ検討委員会に提出される報告書においては「これまでの疫学調査により、100mSv 以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、4か月間の外部被曝線量値であるが、「放射線による健康影響があるとは考えにくいと評価される」と記述されます。

 ここで「100mSv 以下での健康影響が確認されていない」は明らかに誤りである。例えば
 ①最近、J・H・Lubinほかの論文で子どもの甲状腺がんに関する解析で閾値がほぼゼロであることが示された25)
 「結論:今回の解析により、小児における低線量放射線被ばくと甲状腺がんリスクについては、閾値のない線形関係であることが最も妥当な推定であり、『可能な限り低い線量の被ばく』を追求する必要がある事が再確認された」。
 「閾値のない線量関係」が「最も妥当な推計」であることが「再確認された」ことはすなわち100mSv以下でも健康影響が「確認できる」ことを意味する。
 ②Tronko MD氏らの論文では、ウクライナの小児甲状腺がん患者(手術時14歳以下)345例の甲状腺被ばく線量の分布をみると、100mGy以下が51.3%と半分以上を占めており、低線量被ばくでがんが発生していることがわかる26)
Tronko MD, et al. Cancer, 1999; 86: 149-156.
 これも同じように、100mSv以下についても影響が「確認できる」ことを意味する。
 つまり、上記①、②の記述でわかるように100mSv 以下で健康への影響は確認されているのである。清水氏はこの事実を知らないはずがない。にも拘らず繰り返すのはなぜだろう。
 被曝線量の評価に関しても多くの疑問や批判が提出されている27)。例えば次の論文がある。
「放射線の人体影響―低線量被ばくは大丈夫か」本行忠志、生産と技術、第66巻 第4号(2014) 68.

P158 (遺伝的影響について)疫学調査の結果、統計的に影響が確認されなかったというのが広島・長崎の被曝者調査の結論になっています。

 この点でインゲ・シュミッツ・フォイエウハーケ氏らの論文が注目される21)。彼らは低線量放射線被曝の遺伝的影響の文献を調べた。広島・長崎の原爆被爆者を調べたABCCの遺伝的影響の調査は信頼性がないと結論している。その理由は、「線量応答が線形である」はずであるという仮定の下に、線形応答に合致しないという理由で、統計的に有意でないと断定する間違いや、内部被曝の取り扱いの誤りなど4点を指摘している。そしてチェルノブイリの被曝データから新しい先天性奇形に対する相対過剰リスクERRはギリシャなど積算1mSvの低被曝地においては1mSv当たり0.5で、10mSvの高い被曝地では 1mSv当たりERRが0.1に下がるという結果である。おおまかには全ての先天異常を含めて積算線量10mSvにつき相対過剰リスクが1という結論である。積算10mSvで先天異常が2倍になるというのは大変なことである。

P158 これを判断する基準は「どちらが人々のしあわせにつながるか」ということであるべきだと私は思います「ここまでは科学の問題、ここからは社会的合意の問題」という一線がひかれなければならない局面があると思うわけです。

 清水氏は何を言いたいのか。科学の問題よりも幸せになれるなら、被曝しても幸せになれるなら、社会的合意があるなら良いではないかというのである。これは集団自殺への誘導のような言葉である。遺伝的影響や被曝の影響を考慮するとき、科学に優先させて、どちらが幸せかを基準として判断するというのである。人間はいつも理性に基づいて、科学的に判断すべきである。科学に基づいて理性的に判断して、危険なものは避け、子どもたちの未来を守らなければならない。それが同時に幸せにつながるのである。清水氏は理性を放棄し、科学を捨て、幸せという感性を優先させるのである。人間の健康と命は無条件で尊重されるべき人権であり、科学を無視することは人権尊重の精神に真っ向対立するものである。

 「甲状腺検査の概要と論点」 P158
 P160 いずれにせよ先行検査ではがんでなかったのに2年後にはがんと診断された子供が結構いることが分ったといえます。甲状腺がんは進行が非常にゆっくりであると言われながら意外に成長が早いのではないか、やはり放射線被ばくが影響しているのではないかとの疑念が生まれる根拠の一つがこれです。

 2年後の本格検査でがん及びその疑いの子どもの大部分は先行検査で異常なしであった(51名中47人が先行検査でA1、A2判定の異常なしであった)。さらに先行検査より、2年後の本格検査の方が、発症率(罹患率)が發なった。これは、最短潜伏期間は2年より短いこと、そしてスクリーニング効果を否定するものである。

 P161 環境省が長崎市と甲府市と弘前市で約4500人の子供の検査をした結果、福島とほぼ同じ割合の数字が出たと報告されています。

 これは3県で4365人の子どもを調査して1人甲状腺がんが発見されたもので統計精度が低い。その一人についても詳細が明らかにされていない。それをあたかも精度のよいデータのように引用している。一方、チェルノブイリ事故16年後の2002年に、ベラルーシのゴメリにおいて、14歳以下の約2.5万人を調査しても甲状腺がんはゼロであった。他の地域を合わせ約7万人の調査で甲状腺がんは1人であった。このことは、事故後、ヨウ素131を吸引しなかった世代には甲状腺がんは極めてまれでスクリーニング効果は小さいことを示している。福島県県民健康検討委員会はやっと本格検査の地域差を認め報告した28)

 P161 甲状腺がんの罹患統計などから推計される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている。…これまでに発見された甲状腺がんについては、被曝線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい。

 当時5歳以下の発見がないことが放射線被ばくを原因とすることを否定する1つの根拠にされ、清水氏もそれに賛成したはずである。ところが「本格検査で当時5歳の患者1人(さらに4歳1人)見つかったので根拠が崩れたと主張する人がいます。しかし、高年齢ほど患者が多くなるのは自然だと考えれば理の当然で、そうならないのがむしろおかしいのです」と清水氏は言う。現在では4歳、5歳で患者がでたから出て当然のように言うが5歳以下がいないことをチェルノブイリと違う理由としていたはずである。清水氏は自分たちの判断間違いをごまかしているのである。被曝量が小さいという根拠もないし、地域差も最近では福島県立医大でも認めている。それ故、放射線の影響ではないという根拠は全て否定されているのである。

 (2)「甲状腺がんについて知っておきたいこと」  P162 児玉一八
 (3)「被曝の影響は出ているのか」       P180
 P180 福島第一原発事故によるヨウ素131の放出量は、チェルノブイリ原発事故1800ペタベクレル(PBq)のおよそ10分の気任△辰燭班床舛気譴討い泙后

 ヨウ素131の放出量に関しては日本政府が160PBq、東電が500PBq大気中に放出されたとしている。過小評価でも東電の値の方が現実に近いと思われる。児玉氏はなぜか日本政府の値を採用したと思われる。
 放出量に関しては国際的に信頼性の高いノルウエー気象研究所のストール氏らは福島原発事故によるセシウム137の大気中放出量は20.1〜53.1PBq(中央値として約37PBq)としている。一方、日本政府のセシウム137放出量は15PBqと小さい。ヨウ素131の放出量はセシウム137の50倍(東京電力の事故原発での実測値)を採用すると、福島原発事故のヨウ素131放出量は日本政府の値で750PBq、ストール氏で1850PBqとなる。これは児玉一八氏の言うチェルノブイリ原発事故のヨウ素放出量1800PBqにほぼ等しい。それ故、両事故でのヨウ素131放出量は少なくとも同程度であり、児玉氏の1/10は過小評価で誤りと考えられる。
 ただし、UNSCEARによるチェルノブイリ事故のヨウ素131放出量推計は、最大値を採っており、ストールの最大値を採用して計算すると、福島原発事故のヨウ素131放出量は、チェルノブイリのおよそ1.5倍となる(以下の表参照)。

表10

出典:山田耕作・渡辺悦司「福島原発事故によるヨウ素131放出量の推計について――チェルノブイリの1.5倍に上る可能性」
http://blog.acsir.org/?eid=35

 元WHO放射線・公衆衛生顧問、キース・ベーヴァーストック氏は、文部科学省が事故直後(2011年3月25日)にヨウ素131の飯館村地区の地表沈着量を発表したが、その数値が「チェルノブイリ後のベラルーシでの最大沈着量の3〜5倍に達しており、セシウム137の数値がチェルノブイリの0.5〜1倍になって」いたと報告している(『科学』岩波書店 2014年11月号)9)。この事実もまた、福島原発事故におけるヨウ素131放出量が、実際にはチェルノブイリよりも、さらに大きかったのではないかというわれわれの推測を裏付けるものである。

 P183 このように福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故では、甲状腺等価線量はおよそ2ケタの違いがあります。甲状腺がんについて考える上で、この違いを踏まえることが重要です。

 この点に関して大阪大学の本行忠志教授の意見は重要である。長いが引用する。「甲状腺等価線量の分布」(下の表)は福島の1080人の子供とチェルノブイリの2.5万人の子供を比較したものであるが、福島では99%以上が0〜30mSv に、チェルノブイリでは99%以上が100〜上限5000mSv以上の範囲に入るという。この表を見ると被曝量が桁違いに見える。しかし、これは以下のトリックによるものである。
 【甲状腺被ばく計測について】
 ウクライナでは約13万人の子供が甲状腺の直接測定を受けているのに対して、福島で実際に子供の甲状腺被ばく線量測定が行われたのは、1080人(飯館村、川俣町、いわき市、(放射線医学総合研究所))と8人(浪江町、津島地区、南相馬市、(弘前大学))の計1088人のみであった。しかも、放医研が行った1080人に対する検査は空間線量率測定用の簡易サーベイメータ(ウクライナや弘前大学の8人の測定には核種分析できるスペクトロメータが使用された)であり、バックグランドの方が甲状腺の実測値より高いところで計測している例もあるので正確とは程遠いと考えられる。
 【平均値のトリックについて】
 チェルノブイリの同程度の汚染地域であっても甲状腺の内部被ばくの蓄積線量は都会と郊外で大きく異なる。郊外では家庭菜園が一般的で原発事故後もその収穫物を食べ続けたため、桁違いの被ばくをしている例があり、この場合、平均値がかなり上がるため、福島の平均値と大差があるように見えるかもしれない。
 実際、Tronko MD氏らの論文では、ウクライナの小児甲状腺がん患者(手術時14歳以下)345例の甲状腺被ばく線量の分布をみると、100mGy以下が51.3%と半分以上を占めており、低線量被ばくでがんが発生していることがわかる。もう一つ、Cardis 氏らの論文では、ロシアの子供(がん患者+非がん者)の被ばく線量は92.3%が200mGy未満で、桁違いに多い被ばくでないことが示されている。従って、「福島での被ばく量はチェルノブイリに比べはるかに低いので甲状腺がんの発生は考えられない」という論法は成り立たないと考えられる。
 【放射線感受性の個人差について】
 ICRPでも確定的影響の閾値(しきい値)に関しては、すでに1%の人が発生している値を取っており、これは、放射線感受性が非常に高い人が少数存在することを示しており、わずかな放射線でも影響を受ける人がいることを本書「幸せになるための『福島差別』論」は完全に無視していることになる(1%は、30万人だと3,000人となる)。
 以上が本行教授による批判である。

表11



 「チェルノブイリ原発事故後、福島第一原発事故後の甲状腺がんの年齢分布」 P184
P184 チェルノブイリ原発事故後の年齢分布を見ると、事故時の年齢が低いほど甲状腺がんが多く見つかっており、年齢が上がるにしたがって低下していることが分かります。福島第一原発事故語の年齢分布はチェルノブイリと全く異なり、5歳以下では甲状腺がんは見つかっておらず、10歳前後から年齢の上昇とともに甲状腺がんが増えていきます。

 児玉氏の図4.12を見るとどちらも事故後3年間の集計のように見えるが、引用論文によるとチェルノブイリでは4年間は観測されず、事故後約20年間のデータである。ウクライナの事故後4年間の発症の年齢分布を見ると福島の3年間の年齢分布と極めてよく一致する8)。鈴木真一教授たちもstriking similarity (顕著な類似性)があると言っている。それなのに児玉氏はわざわざ一致しない観測年数が異なる論文を引用するのである。松崎道幸氏の説明によるとゼロ歳で被曝した子どもの甲状腺のがん発症のピークはおよそ7年後であり、チェルノブイリの様な年齢分布になるには10年以上の年数が必要なのである。下図参照(松崎道幸氏作成)。

図15



 「2つの正反対の論文」  P185
 P185 福島県立医大の大平らと岡山大の津田らはそれぞれ、こうした研究を行っていますが、結論は正反対のものになっています(Ohira.T.et al,Medicine (Batimore),Aug;95 (35):e-4472(2016);Tsuda,T..et al.Epidemiology,vol.27,No.3May(2016) ).大平らは外部被曝線量と甲状腺がん有病率の間に有意な関連はみられなかったとし、一方で津田らは福島県における甲状腺がん罹患率は全国の罹患率と比較すると超過であって、スクリーニング効果では説明できない。

 児玉氏は大平論文の方が正しく津田論文が正しくないという説明をしている。しかし、後述するようにこの評価は間違っていて津田論文が正しい。なぜなら、県立医大でも地域差が見出されたのである28)

 P188 外部被曝線量と甲状腺がん有病率の間には関連が見られなかった

大平論文を児玉氏は支持しているが、189ページの表4.8,4.9を見ると線量によって3地域に分割している。ところが線量が高い地域は調査人数が4192人しかおらず、甲状腺がんと診断された人は2人だけである。他の線量の低い2地域が約15万人ずつの調査であることを考えると偏った分類となっている。これでは地域差が出ないのもやむを得ない。
 2017年宗川吉汪氏は平均発症期間の精密な分析を行い、「3地域の罹患率の比較」を行った。「この本格検査における3地域の罹患率の急激な上昇は、甲状腺がんの発症に原発事故が影響していることを明瞭に示して」いると結論している。特に本格検査を見ると汚染の高い地域において罹患率も高くなっている29)



 これと同様であるが汚染度の代わりに原発からの距離と罹患率の関係が山本英彦医師らによって導かれた。原発に近い地点ほど罹患率が高いことが分かる。これも原発が原因であることを示すものである。

図16



図17


 以上の結果は津田氏の解析が正しく、大平論文が間違いであり、児玉氏は間違った解説をしていることになる。

 P191 津田らの「外的比較」は現実とかけ離れた仮定を前提にしている 

 平均有病期間のことを細かく問題にしているのであるが、津田氏は罹患率の数値自体に主たる関心はなく、有病期間を4年や8年に仮定していることを取り上げて児玉氏や菊池誠氏が騒いでいるのである。津田氏は有病期間の値を長く取っても罹患率が異常に高く多発であることは揺るぎのない結果であることを証明した。津田氏は多発であることの証明に主眼があるのである。それは緊急の被害者救済の対応を要請するものであるからである。有病期間を正しく考慮したものは宗川氏の解析があり、それを参照すればよいのである29)。地域差は福島県立医大の調査でも本格検査に対して見出されており、結果として津田氏の結果を支持している。

 P198 国連科学委員会、「津田らの調査は重大な異議であるとはみなしていない」 

 国連科学委員会は先述のように原子力の推進グループとしてその客観性・中立性が疑われている(早野氏批判の部分を参照)。児玉氏も自分で判断すべきである。異議とみなさないとは自分達の間違いに気付かないということであるから、UNSCEARの見識が疑われる。その間違った見解を重要なことのように引用するのは学者としての判断力が問われる。判断が間違うのは内容を理解せず、UNSCEARの権威にすがるからである。

 P199 「今後の甲状腺検査」
 中年になるまで新たな甲状腺がんの発生はないので、2巡目以降で見つかる甲状腺がんの症例数は激減し…

 このような激減はチェルノブイリでも福島でも起こっておらず、年齢とともに増加している。児玉氏は小児甲状腺がんを正しく理解していない。現実のがんを高野説は説明していない。
 高野説によれば、子どもの甲状腺がんは「根の浅いがん」であって、本来悪性化することはなく、放置しても何の問題もないというのであるが、チェルノブイリでは過小評価が疑われるUNSCEAR2008年報告においても6000人以上の発症のうち15例の死亡が確認されている(P64)。つまり、高野説のように、子どもの甲状腺がんの全てが「根の浅いがん」とは決して言えないのである。最初は「根の浅いがん」であっても「根の深いがん」に移行するか、あるいは子どもであっても最初から「根の深いがん」が発症することがありうると当然考えるべきである。このように高野説は、単なる「仮説」に過ぎず、現実の甲状腺がんの臨床記録によって明らかに論駁されているのである。
 「3.11甲状腺がん子ども基金」によると福島県内の甲状腺がん手術を受けた84人中8人ががんの再発や転移で1年から4年4か月の間に再手術を受けたという。114人(福島県内84人、県外30人)のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福島県内2人(2%)に対し、県外11人(37%)だった。このことは福島県内のように健康調査がなされておれば重症化が避けられたかもしれないことを示している。
 2018年3月9日の週刊金曜日に明石昇二郎氏が甲状腺がんが「ほぼ倍増」として2011年以降大人を含めて増加していることを証明している。この場合、25歳以上は超音波の検査を受けずに発見されているからスクリーニング効果は寄与しない。

表15 甲状腺がん 福島県



 P201「福島で見つかっている甲状腺がんは、放射線よる「多発」でなくて、好感度の悉皆検査に伴う「多発見」であることが分かっています。

 児玉氏は根拠もなく放射線による多発でないといっている。それは津田論文をはじめ正しい論文を素直に理解していないことが原因である。放射線による「多発」でなければ、原発に近いほど罹患率が高いこと、放射性物質による汚染度が高いほど罹患率が高いことを説明できない。また、25歳以上の大人の増加は一律の超音波検査なしに発見されたものである。
 先述の週刊金曜日では胃がんの報告もある。以下に見るように統計的に有意である。さらに悪性リンパ腫、白血病の増加が報告されている。甲状腺がんだけの問題ではなく,放射線被曝全体の問題として真摯な検討が必要である。




 P201 「検診の縮小化手術例の大幅な絞り込みが必要だという高野の主張には傾聴すべきものがあります。」

 高野論文は現実の子どもの甲状腺がんの被ばく発症を説明せず、その主張に根拠はない。万一、たとえそうだとしてもきちんと子どもの病気の経緯を診察し、病変に応じて適切な治療を継続する必要がある。検診や手術を大幅に絞り込めという高野説は医者の責任を放棄するものである。ヤブロコフの報告によるとチェルノブイリでは一人の甲状腺がんが発見されると周辺に甲状腺疾患が千人の割合で見つかったという14)

 「甲状腺がんの遺伝子変異について」 児玉一八氏
 P202 チェルノブイリ事故後と福島で見つかった甲状腺がんの遺伝子変異を調べたところ、両者で全く違った傾向があることが分かりました。

 児玉氏は、チェルノブイリでの子供の甲状腺がんでは、RET/PTC遺伝子再編成が多く見つかり、福島ではBRAF点突然変異が多く見つかっているという光武氏らの研究を紹介する。ナンバーリングはわれわれによるものである。

 P206 ①チェルノブイリ事故後に見つかった子どもの甲状腺がんの遺伝子変異と、放射性ヨウ素による甲状腺被曝量の関係についての研究によると、RET/PTCなどの遺伝子再編成が見つかった群は被曝線量が高く、BRAFなどの点突然変異が見つかった群は被曝線量が低いという優位な違いが見つかりました。
 ②原爆被爆者の方々の甲状腺がんの遺伝子変異についての研究では、…BRAF点変異は被曝量が少ないほど多く、逆にRET/PTC再編成は被曝線量が多いほど多いという関係が認められました。
 ③これら2つの研究は、甲状腺がんでの点突然変異が負の線量反応関係を示すという共通した結果をしめしており(そのまま以下に続く)、
 ④チェルノブイリ原発事故に比べて福島第一原発事故後の子どもたちの被曝量が低かったこと、福島での遺伝子変異はBRAF点突然変異が多く、RET/PTC再編成は少なかったことと整合しています。

 われわれは、この研究を検証する手段を持たないので、いま仮に、児玉氏の言うとおり①〜④の通りだと仮定しよう。もし、そうだとすると、児玉氏は①チェルノブイリの子どもたち、②原爆被爆者、④福島の子どもたちに現れた甲状腺がんの「線量反応関係」を問題にしているのであるから、これらが全て、福島の子どもたちの甲状腺がんを含めて、放射線影響によるものであることを前提に議論していることになる。そうでなければ「線量反応関係」などは最初から問題にならないからである。
 つまり、これらの指摘のいずれからも、福島で多発している子どもの甲状腺がんが放射線に起因あるいは関連するものでは「ない」という結論は出てこない。むしろ反対である。チェルノブイリ事故後および原爆被爆者の場合と同様、放射線被曝と「線量反応関係」にある、すなわち因果関係があるという結論が出てくる。この児玉氏の議論では、被曝量の大きさは、甲状腺がんの発症と被曝との関連を否定しないばかりか、議論の前提としているからである。
 ところが、児玉氏は、次のように結論する。

 P206 これらのことから(光武氏を引用して)福島で見つかっている甲状腺がんは、放射線被曝によるものではないと考えられる。

 ここでは、今までの議論の展開は、甲状腺がんの遺伝子変異の特質が放射線影響でありその線量に依存すると言うことを前提としていた。ところが、結論の段階では、この前提に対する公然たる否定が、議論の外から突然導入される。この結論のためには、今までの議論は全て無駄であり、不必要である。
 「100mSv以下の被曝では健康影響がない」という議論をしながら、年間20mSv/yの地域に5年以上居住しても「何の問題もない」という専門家たちと同じように、児玉氏らも、「科学者としての良心」はもちろん、信義に基づいて誠実に議論するという公人としての最低限の原則も捨て去っているように思われてならない。
 付け加えると、子どもの甲状腺がんについては、放射線影響であることは、疫学調査によってもはや議論の余地はないのである。
 さらに、現在の医療の現場では、各疾患について各学会と厚生省によって、いわゆる『診療ガイドライン』というものが確立されている。基本的には、現場の医師は、それにしたがって、診察も治療も行うことになっている。甲状腺がんについても『甲状腺腫瘍診療ガイドライン』があり、公表されている。そこでは(2010年版)、19歳以下で放射線被爆歴があった場合、放射線被曝が「危険因子」あるいは「悪性腫瘍の可能性を高める病歴」の第一位「推奨グレードA」となっている(10、30ページ)。つまり、被曝影響である可能性が高いことは、議論以前に、当然の前提であるのである。
 また、ICRPのリスクモデルから計算しても、現在の多発は、明らかに、ICRPリスクモデルから想定される
  注:渡辺悦司「福島原発事故・健康被害ゼロ論の欺瞞――子供の甲状腺がん発生は本当に放射線影響とは「考えにくい」のか?
    ICRP被曝リスクモデルで福島での甲状腺がんの発生数を予測してみる
    (2016年)http://blog.torikaesu.net/?eid=55

 したがって、政府・福島県は、被曝影響だと「分かっている」ことを、権力を盾にいろいろ理由を付けて認めないだけなのである。森友文書などの場合と同じである。
 権力側の意図にしたがって、「忖度」するものか「指示」されたものかはわからないが、権力主義者・出世主義の専門家が、人々を混乱させる目的で、いろいろな「新」研究を発表している。光武氏については知らないが、少なくとも、児玉氏は、その一つの役割を担いたいと思っているようである。だがそれは、『甲状腺腫瘍診療ガイドライン』違反であり、ICRP違反である。それだけでなく、氏の議論そのものが氏の議論の誠実さそのものを根底から疑わしくさせるものなのである。

P207 放射線感受性のことを…少し述べます。
P208 DNA修復系ですが、(DNAの)傷を治す能力がわずかに低下している人がいることが分かってきています。つまり、放射線感受性にわずかながら個人差があるということです。放射線感受性の個人差の遺伝的要因として、DNA修復系の遺伝子の変異や一塩基多型が有力な候補と考えられています。しかし、放射線感受性の個人差については不明な点が多いのが現状です。

 これもまた、本書の著者たちに特徴的な「否定」の仕方である。彼らは、自分たちが「放射線の専門家」だとそこここで自慢し自賛しているが、実際には放射線に関する教科書的な知識にも欠けているか、それとも知って故意に隠蔽あるいはねつ造しようとしているか、要するに虚偽を人々に広めようとしていることを、到るところで自己暴露している。ここもその一例である。
 児玉氏は、「放射線感受性の個人差」の存在を認めている。ところが、それは「わずか」であるという評価が、何の根拠も典拠も引用もなく現れ、あたかも当然であるかに主張されている。E・J・ホールらによる国際的によく使われている教科書『放射線医のための放射線生物学』(英文)を見てみよう。同書は、このような遺伝子変異による放射線感受性の個人差を量的に推計しているが、それは2〜3倍である(47〜48ページ)。これを「わずか」とは決して言えないであろう。もしこれを「わずか」というなら、同じく2〜3倍とされる幼児や子どもの感受性も「わずか」として、無視ないし軽視してもよいと言うことになるであろう。
 ホールらの教科書は、この根拠として、実験によって得られた、放射線照射に対するAT遺伝子に異常のある細胞と異常のない各臓器の細胞の生存率をグラフとして上げているので、以下に引用しておく(P317)。

図18




   7. 本書「まとめに代えて」の検討

 P241 清水修二氏
 浜通りの6号国道の清掃を中高生と一緒に行ったボランティア活動に対し、『殺人行為』などと罵る声が多数浴びせられる事件がありました。現在では避難指示の解除が行われて6号線沿いのかなりの地域で住民の居住が許される状況になっています。清掃どころか子どもが居住する段階になっているのです。これをしも『大量殺人』等と罵るのでしょうか。

 矢ヶ崎克馬氏は、福島原発事故による現在の被曝状況を「知られざる核戦争」と規定している。全くその通りであると思う。現実の国際政治において、核事故とくに原発重大事故は、実際にそのように捉えられて、世界の帝国主義的支配・覇権をめぐる、世界の勢力圏分割をめぐる帝国主義的抗争の手段の一つとなってきた。
 IAEAやUNSCEARなどによる、原発事故の「健康影響は予想されない」とする国際的な動きには、単に原発推進の目的のために事故被害を「ない」ことにする「以上」の深刻な意味があると考えるべきである。
 チェルノブイリ事故の翌年に出されたUNSCEAR1988年報告書は、同事故が60万人・Svの集団実効線量をもたらしたと認めた。つまり、UNSCEARのリスクモデルによればおよそ6万人の被害が想定されるはずだったが、実際の叙述は直接の死亡者以外の健康影響は全く認めないという極めて不自然なものだった。
 チェルノブイリ事故の際のIAEAやUNSCEARなど国際機関のこの極めて不可解な動きの背景には、当時社会主義体制下にあったソ連さらには東欧諸国を、事故の影響を利用して可能なかぎり弱体化させ、可能なら崩壊を促すという目的が隠れていたと考えるべきである。つまり、「被害がない」ということを勧告して、ソ連や各国政府が避難や放射線防護などの対策を「とらない」ことを促し、それによって当該国政府に自国民の追加的な被曝を強制するように導くことができれば、結果的に可能なかぎり多くの住民の健康状態を悪化させ、可能なかぎり多くの病気を作り出し、可能なかぎり多くの死者を生みだし、将来の育ちゆく未来の世代の活力や健康を可能なかぎり削ぎ、それらの国々の国力を根底から弱体化することができると企図したとしか考えられない。帝国主義は、チェルノブイリ事故から学び、ソ連・東欧社会主義の崩壊という成功体験から学んだということを忘れてはならない。
 つまり、現実に戦争を行って数万数十万数百万もの損害を特定の国に与えることは、大きな困難とそれに対応する大きなリスクを伴なうが、原発事故を利用すれば、その程度の損害を与えることは困難ではない。事実、チェルノブイリ事故後、社会主義崩壊による経済的社会的混乱の影響も加わって、ロシア・東欧諸国の人口は2200万人も減少した。
 二度の帝国主義世界戦争の大惨事を引き起こし、朝鮮戦争からベトナム戦争、イラク侵攻から長く続く中東での戦争等などを強行して、世界中の幾億の人民を途方もない規模の大量殺戮と惨劇に陥れてきた帝国主義の本質は現在も何ら変わっていない。
 今回の福島原発事故に対する国際諸機関の対応についても同じことが言える。アメリカを先頭としロシア・中国も含む国際核帝国主義は、まず特定の国家を核開発・原発開発の道に進ませ、法外で維持不可能な経済的財政的負担を負わせるだけでなく、ある意味で原発事故を誘発させようとし、さらに事故が起こった場合には、その事故対応を可能なかぎり遅らせるか行わせないようにし、可能なかぎり多くの該当国民を被曝させ、被曝被害を大きくし、その国の人口と国力を長い将来にわたり可能なかぎり弱体化する――このように原発事故と放出放射能への住民被曝は、国際核帝国主義が、帝国主義間の抗争あるいは帝国主義と新興諸国との抗争において使用する「核戦争の一種の代替物」になっていると考えるべきである。つまり、政府発表でも広島原爆168発分、実際には数千発分の「死の灰」をバラ撒いた福島原発事故は、矢ヶ崎氏の指摘している、主に自国民に対する、結果的には世界の人々に対する、見えざる、隠された、知られざる一種の「核戦争」なのである。
 その一環として、IAEAやUNSCEARなど国際原子力機関が主導して、「被曝の健康影響はまったくない」というデマによるマインドコントロールを、各国民はもちろん各国の政治指導者にも広げることがある。それによって、各国の政治指導者が自国民を殲滅するという愚かな役割を自ら担ってくれるというのである。
 現在の、核災害を起こした日本に対するUNSCEARの動向も同じことである。日本政府・復興庁や日本学術会議が「科学的基準」として持ち上げ、本書もまた「福島県民の願い」を表現しているかに称揚するUNSCEAR報告の本質とは、それ自体帝国主義であるが衰退しつつある競争相手としての日本を、事故放射能への国民の被曝を利用して、さらに弱体化し、帝国主義としての基礎を可能なかぎり堀り崩し、自滅的な道に誘導すること、これである。それこそ、UNSCEARの対日勧告の主目的の一つである。国民を被曝させれば被曝させただけ被害が出る。これが放射線科学の原則である。事故直後に、安倍側近の財界人は、年間5000人の死者が被害想定されていることを示唆していたし、皇族筋に近い精神科医は、事故にかかわらず原発を強行推進する心理を「集団自殺願望」だと特徴づけていた。だがその後、なぜ、日本の支配層の誰も、特にそのような問題に敏感な日本の右翼とナショナリストも、誰の目にも十分に明かなこの事実に目を向けなくなったのだろうか。日本の反帝勢力もまた、なぜ、この帝国主義の残虐性と非人道性――現在のシリアや中東での帝国主義の住民に対する大量虐殺を見ればあまりにも明らかである――に対して批判的な眼を曇らせてしまったのであろうか。
 付け加えると、通常運転による放出放射能汚染を利用すれば、日本や韓国のような人口密度の高い国では、ECRRによって計算すると毎年の被曝により数万の損害を与えることができるが、この面は今は置いておこう。
 ベラルーシ・ウクライナ・ロシアでは、およそチェルノブイリ事故後5年で、事故処理作業員(リクビダートル)や被害住民の強力な大衆的な運動の圧力の下、支配層は、この国際核帝国主義による事故放出放射能を使った自国民の自滅誘導政策の危険性を認識した。事故による被害が全く「ない」とする路線と明確に一線を画するチェルノブイリ法の体系が制定されたのは、このためである。
 だが、日本の安倍政権は、愚かなのか意図的になのか分からないが、事故後7年を経てもなお、アメリカと国際核帝国主義に無批判に追随・従属して、自民族・自国民(ここでは支配・被支配を区別しない国境で区別された大きな社会集団という社会学的意味で使っている)に対して、自ら進んで自滅的な政策をとっている。自らの民族と国民をことさらに事故放出放射能に曝し、それによる「大量殺人」を実行している。
 政府のとっている帰還政策を見るだけでも、このことは明らかである。すでに表7で引用した政府・放医研の掲げている被曝リスク表を見れば、避難者10万人を20mSv/yの汚染地域に帰還させ5年間居住させれば、400人〜1,500人程度のがん死が、生涯期間では4,000人〜1万5,000人程度のがん死が生じる危険性があることは容易に理解できる。ECRRやゴフマン氏による過小評価分を補正すれば、実際にはこの10〜40倍程度になる可能性があるが、今ここで重要なのは、政府の基本的見解によっても「大量殺人」は、十分「予測可能」であり、言い換えれば「予定されている」事態であることである。
 つまり、安倍政権は、自国民だけでなく、自国の帝国主義の客観的利害をさえ踏みにじっているのである。安倍のような帝国主義者が、自国の帝国主義的利害を裏切っているという倒錯した現実こそ現在の異常事態の基礎である。原発や被曝に反対する人々に対する攻撃として使われることの多い右翼的用語でいえば、文字通り、安倍と自民党・公明党政権こそ自国民を滅ぼす「売国奴」「非国民」と呼ぶべきなのである。
 清水氏による、政府の進める帰還政策を「『大量殺人』と罵るのか」というまるで泣き言のような帰還政策の弁護論は、現実の帝国主義的国際・国内政治の冷酷非情で徹頭徹尾非人道的な現実に対するナイーブで子供じみた無知によるものなのかもしれないが、客観的には国際原子力帝国主義と安倍政権が行なっているそのような「大量殺人」こそ「しあわせになる」途であるとしてそれに意図的に協力する役割を果たす以外にない。


   8.おわりに

 以上の検討をまとめると次のようになる。本書の著者共通の間違いとして以下の5点が指摘できる。
 1.「福島原発事故被曝被害」を「福島県差別」としていること。原発事故被害はもっと広範で世界中、日本全国、関東・東北に及ぶ。
 2.「人的被ばく被害は全くない」という現実に反するデマ宣伝をしている。そのため被曝被害の領域を決めることができない。その結果、「福島県差別」の風評被害を煽っている。
 3.内部被曝をほとんど無視できるという誤った認識と誤った評価方法で被曝の科学的評価を不可能にしている。
 4.人工の放射性物質セシウム134、137やヨウ素131、ストロンチウムなどと天然の放射性物質カリウム40とを意図的に混同、同一視をして、放射性物質の体内蓄積効果の危険性を無視している。
 5.本書は、ガラスバッジによる個人線量の過小評価を演出し、それによって、住民に実質100mSv/年を超える 高い被曝を強要する危険極まりないものである。

 最後に現実の被害で苦しむ人たちの悲鳴や訴えをぜひ聞いていただきたい。以下の文献を紹介しておく。ここにも「国や県の不作為により子供の被ばくを回避してやれなかった親たちの後悔の念と、憤り、そして、子の将来を案ずる愛情が詰まっている」30)31)32)

  謝辞

 この批判文を検討するにあたり、多くの方に議論いただきました。大和田幸嗣、遠藤順子、児玉順一、矢ケ崎克馬,上野益徳、石津望の皆さんに感謝します。



  参考文献

1.池田香代子・開沼博・児玉一八・ 清水修二・野口邦和・松本春野・安斎育郎・一ノ瀬正樹・大森真・越智小枝・小波秀雄・早野龍五・番場さち子・前田正治『しあわせになるための「福島差別」論』(2018年1月、かもがわ出版)
http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/sa/0939.html
2.児玉一八、清水修二、野口邦和、『放射線被曝の理科・社会』かもがわ出版、2014年
3.復興庁「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」
平成29年12月12日
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/fuhyou/20171212_01_kyoukasenryaku.pdf#search=%27%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%BA%81+kyoukasenryaku%27
4.Hagen Heinrich Scherb, Kuniyoshi Mori, Keiji Hayashi.
"Increases in perinatal mortality in prefectures contaminated by the Fukushima nuclear power plant accident in Japan - A spatially stratified longitudinal study."
(Medicine 2016; 95: e4958)
5.田井中雅人 ,? エイミー・ツジモト;『漂流するアメリカ被ばく裁判』朝日新聞出版、2018年
6.市川定夫;『新・環境学 III』藤原書店、2008年、p172
7、大和田幸嗣、橋本眞佐男、山田耕作、渡辺悦司;『原発問題の争点』緑風出版、2012年
8.渡辺悦司、遠藤順子、山田耕作;『放射線被曝の争点』緑風出版、2016年
9.キース・ベーヴァーストック(Keith Baverstock);「福島原発事故に関する『UNSCEAR2013年報告書』に対する批判的検証」、岩波書店、『科学』Nov.2014.vol.8 4.No.11。
10.『放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響−チェルノブイリ原発事故被曝の病理データ』− ユーリ・I・バンダジェフスキー著 久保田護訳 合同出版2011年
11.国連科学委員会Report 2001
http://www.unscear.org/docs/publications/2001/UNSCEAR_2001_Report.pdf#search=%27UNSCARE+2001%27
12.リッピンコット『放射線医のための放射線生物学』
13.宮崎・早野論文については以下のサイトを参照のこと。
http://blog.torikaesu.net/?eid=65
記事の紹介 A.週刊金曜日6月30日号 B.ガラスバッジに関して
http://blog.torikaesu.net/?eid=63
14.『チェルノブイリ被害の全貌』ヤブロコフ他著、星川淳他訳、2,013年
15.K. Morimura et al. Possible distinct molecular carcinogenic pathways for bladder canser in Uklaine, before and after the Chernobyldisaster. Oncol.Pep.11.881-886(2004)
16.A. Romanenko et al. Urinary bladder carcinogenesis induced by chronic exposure to persistent low-dose radiation after Chernobyl accident.
Carcinogenesis 30,1821-1831(2009)
17.明石昇二郎;「福島県で急増する『死の病』の正体を追う」『宝島』2014年10月号
18.斉藤さちこ、山内知也;神戸大学海事科学研究科紀要第14号23−30,2017
19.Tsuda T. et al. ;Thyroid Cancer Detection by Ultrasound Among Residents Ages 18 Years and Younger in Fukushima Japan 2011 to 2014,Epidemiology 2016 May, 27(3)316-22.
20.川崎陽子;『放射線被ばくの知見を生かすために国際機関依存症からの脱却を――小児甲状腺がん多発の例から考える』、岩波書店『科学』2018年 2月号。
21.Inge Schmitz-Feuerhake, Christopher Busby, Sebastian Pflugbeil,
Genetic radiation risks: a neglected topic in the low dose debate.
Environmental Health and Toxiology,vol.31,Article ID e2016001
http://dx.doi.org/10.5620/eht.e2016001
22.低レベル放射線曝露と自覚症状・疾病罹患の関連に関する疫学調査
―調査対象地域3町での比較と双葉町住民内での比較―
http://www.saflan.jp/wpcontent/uploads/47617c7eef782d8bf8b74f48f6c53acb.pdf
23.山田耕作;週刊金曜日6月30日号 記事より http://blog.torikaesu.net/?cid=8
24.山田耕作;宮崎・早野論文について http://blog.torikaesu.net/?eid=65
25..Lubin JH et al, Thyroid Cancer Following Childhood Low-Dose Radiation Exposure: A Pooled Analysis of Nine Cohorts. J Clin Endocrinol Metab. 2017 Jul 1;102(7):2575-2583.
https://academic.oup.com/jcem/article/102/7/2575/3063794
26.Tronko MD, et al. Cancer, 1999; 86: 149-156.
27.本行忠志;「放射線の人体影響―低線量被ばくは大丈夫か」、生産と技術、第66巻 第4号(2014) 68.
28.2017年11月30日「福島県民健康調査検討委員会資料」
29.宗川吉汪;『福島甲状腺がんの被ばく発症』文理閣 2017年
30.『私達の決断 あの日を境に…』原発賠償京都訴訟原告団編 耕文社 2017年9月
31.『3.11避難者の声』東日本大震災避難者の会 2017年3月 
32.『子ども脱被ばく裁判意見陳述集I』(子ども脱被ばく裁判の会編、ママレポ出版局、2017年)


 
 
 
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