福島原発事故に猛威を振るう「知られざる核戦争」 矢ヶ克馬

2019年7月

日本の市民の方々、全世界から日本へいらっしゃる方々に深刻な事実をお届けいたします


福島原発事故に猛威を振るう「知られざる核戦争」


―「放射線による健康被害は一切無い(安倍首相)」の背後に死亡率大量増加が―

矢ヶ克馬


 
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福島原発事故に猛威を振るう「知られざる核戦争」(pdf,33ページ,1286KB)


§1 概説――「放射線による健康被害は一切無い(安倍首相)」のファシズム――
 核戦争は巨大な破壊力の核兵器を投下するあるいはそれで威嚇することと理解されている。それに対し、「知られざる核戦争」は、ヒロシマナガサキ原爆投下以来、アメリカを中心とした核戦略と原発を推進するためにとられた「放射線被害を市民に認識させない情報操作」の核戦争を指している。この核戦争は著者による造語であるが、一般市民に未だ「知られざる」状態にあるために「知られざる核戦争」と称す。
 ヒロシマナガサキ原爆による放射性降下物放出を隠しその被害を隠し続ける。その後500回以上を記録した大気圏内核実験、採鉱や核兵器核燃料製造、原発運転と再処理工場操業、核・原発事故、劣化ウラン弾使用などによって莫大な量の放射能が放出されて環境中に蓄積した事実を隠し、全世界でその被曝による人的被害が想像を絶する規模(ECRR推計で6000万人以上)で続いていることを隠している。これが「知られざる核戦争」の実態である。
 福島原発事故後は史上最悪の「知られざる核戦争」が展開されている。日本に典型的なファシズムが「知られざる核戦争」を一層激しいものとしているのである。
 政府発表でさえ広島原爆の168発分(実際はその10倍程度とみられる:渡辺悦司ら:放射線被ばくの争点(緑風社)2016)の放射性物質が放出したにも関わらず、「放射線による健康被害は一切無い」の言明(東京オリンピック決定時の安倍首相記者会見)が先行した。
 これは原爆投下直後の「知られざる核戦争」に匹敵する。1945年9月6日、マンハッタン管区調査団の指揮官トーマス・ファーレル准将 が東京で記者会見して言明した「広島・長崎では,死ぬべき者は死んでしまい,9月上旬現在において,原爆放射能で苦しんでいる者は皆無だ」、「残留放射能の危険を取り除くために,相当の高度で爆発させたため,広島には原爆放射能が存在し得ず,もし,いま現に亡くなっている者があるとすれば,それは残留放射能によるものではなく,原爆投下時に受けた被害のため以外あり得ない」(「広島ジャーナリスト」HP)の虚偽宣言に匹敵するものである。東電事故後の放射線被曝対策は、戦後アメリカがファーレル言明に沿って原爆被害を処理した歴史に瓜二つである。
 政府はその虚構をシナリオの芯に据え、全官庁あげて「風評払拭リスクコミュニケーション強化」を大宣伝している。放射線被ばくの現実を「心の持ちよう」にすり替えるのだ。首相の「健康被害は一切無い」という虚言が事実を乗り越えて「現実を見る目」となる。虚偽の基に被曝強要策が進む。指定区域外避難者に対する住宅支援を停止することによって、指定区域外避難者を避難者統計から外し、避難者が減少したことにする。避難指示区域を解除することで、汚染が無くなったことにする。あろうことか被曝被害を拡散拡大することで高汚染地域の被害を見え難くして、「福島の放射線被害は無い」を合理化するという屋上屋を重ねる虚偽の世界が日本の現実である。
 福島原発事故後ほどなくも主として文科省から各大学長と各学会長宛てに「放射能に関するデータは政府が発表するデータである。個別の研究者が調査したり研究したりすることの無いように」という趣旨の通達がなされた。もちろん政府が責任もって諸測定を行ったのではない。「データが無いことは被曝が無いこと」とされた。チェルノブイリ事故後にIAEAウィーン会議(1996)で今後生じ得る原発事故に際して、①避難させるな、②情報を統一せよ、③専門家を自由に動かせるな、との指針をまとめたが、その方針を受けてのことであった。

 IAEA(国際原子力機関), UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)、ICRP(国際放射線防護委員会) 等を国際原子力ロビーと規定する。IAEAはチェルノブイリ事故の教訓として「住民が汚染された土地に永住をすることを前提に、心理学的指針も含めて従来の被曝防護を見直す方針を明確にした(1996年、IAEA「チェルノブイリ10年」)。原発事故版の「知られざる核戦争」の基本路線だ。ICRPが住民への被曝強制を指針として打ち出し、IAEAは福島に事務所を出張させ実地指導を行う。この方針に輪をかけて日本政府は虚偽に満ちた情報処理を行う。

 早すぎる「帰還」、「復興」。事故後たった9年目、原子力緊急事態宣言が出されたままで、放射線被曝制限値が20ミリシーベルト/年(日本の法律値は1ミリシーベルト/年)のままで、オリンピックが開催されようとしている。

 指定難病患者の異常増、各地の病院患者の異常増加などが伝えられている。爆発的に大量発生している小児甲状腺がんを原発関連と認めない。それを突破口に、一切の健康被害は認めず、一切の予防医学的な措置は封じられる。原発事故以降に発生した大量死亡率増加は報道さえされてない。

 東日本(東北、関東)の食材汚染は今なお非常に深刻な汚染を示し、メルトダウンした炉心からは空に海に放射性物質が放出し続けている。日本は危険な放射能環境に満ちている。

 周産期死亡率が福島事故9〜10か月後(2012年)から、放射能高汚染県(12%増)、中汚染県(8.4%増)で増加が始まって現在も継続している。死亡率は土壌汚染に相関していた。(ドイツの放射線防護専門誌「放射線テレックス(2017年2月)(Strahlentelex)」No. 722-723 / 02.2017 http://www.strahlentelex.de/ )
 他方、乳児の先天的奇形:複雑心奇形は2011年から、停留精巣の奇形は2012年から増加が確認され、日本全土すなわち土壌汚染の低い地域にも分布し、先天的奇形の原因は土壌汚染の多寡に拠らない食物流通を通じた内部被曝によることが強い蓋然性として推察される。すなわち妊婦の内部被曝の結果であることが推察される。(村瀬ら: 「Journal of the American Heart Association」に 2019年3月13日掲載、村瀬ら: 「Urology」に 2018年5月8日に掲載された「Nationwide increase in cryptorchidism after the Fukushima nuclear accident.」)
 厚労省人口動態調査から全国、福島県、南相馬市の死亡率を検討すると深刻な死亡率の異常増加の事実が認められる(小柴信子及び矢ヶ)。
 その一部を後出の図2(全国、福島県、南相馬市)に示すが、1998年〜2010年の死亡率はほぼ直線的な変化と見做すことができ、その変化を基礎にすると2011年以降の死亡率は全国的に異常に増加する。事故後2011年から2017年の間、予想直線を上回る異常増加死亡数は福島県で11200人(95%信頼区間7710人〜14700人)、全国で276,000人(95% 信頼区間は164,990人〜387,100人)ほどになる。
 なお、2011年の地震津波の関連死は19416人と発表されているが、全国での2011年における死亡者の異常増加分は6万1千人に上り、地震・津波の犠牲者以外に大量の犠牲者が出ている。死因別の死亡率も2011年から急増する。日本全国でお年寄りの老衰死が激増し、アルツハイマー、認知症などの脳神経に関わる死亡率が急増した。異常な死亡率増加は2017年以降さらに上昇する気配を示す。
 危険な放射能環境で開催されることを知らずに日本にやってくる世界の人々は放射線被曝(外部被曝と呼吸と飲食で蒙る内部被曝)に晒される。日本政府と国際原子力ロビーの強行する「知られざる核戦争」の犠牲者を増やしてはならない。世界の市民は日本で進む「知られざる核戦争」:ファシズムの危険を洞察すべきである。

 危険極まりない「復興」「オリンピック」が最大の事故後対策として政治の中心に据えられ、オリンピック競技などが汚染地域で設定される。これが姿を変えた「日本型ファシズム」である。
 このような多数の異常死亡者増が存在することと、東日本における放射能食品汚染が今なお深刻であることと、今なお、メルトダウンした炉心から、空に海に放射能汚染が拡散され続けている事実を正常に受け止めれば、「原子力緊急事態を解くことができない「放射能環境」下で行われるオリンピック日本開催に伴う危険性を世界に警告せざるを得ない。

「日本で生じている健康被害の実態を世界の方々にお知らせしなければならない」と道義的に強く思うのである。


第1部放射能被害の現状

§2 日本の放射能汚染の危険な現状(1)―食糧汚染と死亡率―


図1 日本の食品汚染の現状(厚労省測定:2017年 ホワイトフード地図化)東日本全域が危険域



図2 全国、福島県、南相馬市の死亡率
2011年〜2017年の異常死亡者増は福島県で1万2千人程。全国で29万人程になる。

 図1には2017年上半期の厚労省測定、ホワイトフード地図化による食品放射能汚染地図を示す(https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/8295/)。ホワイトフードHPにはこう書かれている:「検出限界値の平均は22.7Bq/kg。 検出限界値がとても高いにもかかわらず、計2,781検体から放射能が検出され、国の基準値100Bq/kgを超える放射性物質を検出した食品だけでも110検体に及んだ」。より健康を重視した基準1Bq/kg程度を検出目標とするならば(ホワイトフードは最も厳しい基準値として0.5Bq/kgとしている)、夥しい数の食品汚染が報告されるはずだ。この状況は現在も基本的に同じである。

表1 福島県及び全国の2011年以降の異常増加死亡者数


 表1の「実際値」は厚労省人口動態調査の値、「推定値」は1998年〜2010年の直線近似式を2011年以降に外装してそれぞれの年の原発事故等の外因が無いとした場合の予想値である。「異常増加量」は実際量と推定値の差。「95%信頼区間」は標準偏差をσとして±2σの値を用いた。いずれも2011年以降の「異常増加」は有意である。

 食糧制限に関し、政府は「基準値100Bq/kg以下は安全である」と言う。これは明確な虚偽である。食品放射能基準は「社会的・経済的基準」である。汚染された食品を食することによる内部被曝は必ずリスクを伴う。食品放射能基準は「リスクはあるが、流通させざるを得ないので承知してくれ」と言うべきものである。故に、多くの国は異常事態時と通常時の2重の基準を持っている。日本政府は他国の異常事態時の基準と比較して「日本は世界で一番厳しい基準を持つ」などとする(環境庁「放射線のホント」)。ここでも日本政府のファシズムの手口が人々の判断を狂わしている。
 今日本の政府に求められる政策は「汚染地内の農民にも、汚染地外の消費者にもともに危険を知らせ、被曝を避ける最大限の防護柵を講じる」ことである。被災者同士の「汚染地農民」対「全国消費者」の利害相反のたたかいとしてはならない。ともに図2に示す異常(放射能に起因すると考えられる)死亡者多数の現実を率直に認め、共に「命どぅ宝」:人格権に基づくともに手を携えた連帯を示さなければならない。これがファシズムとたたかう民の力となる。
 図2は1998年から2017年まで(20年間)の全国、福島県、南相馬市の総死亡率の年次変化である(南相馬市は2010年以降)。死亡率分析の基礎となるデータは、
日本人口は総務省総計局:https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
死亡率は厚労省人口動態調査、総務省統計局:https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
政府統計の総合窓口:https://www.e-stat.go.jp/
福島県人口、南相馬市人口死亡数は福島県HP:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/16890.html
に拠った。参考にすべき統計は、小柴信子: https://yahoo.jp/box/aPQLvUhttps://yahoo.jp/box/7aVNQ1
参考にすべき論述は、矢ヶ克馬:「南相馬市の死亡率増加は「帰還」の危険性を物語るのか?」
https://www.sting-wl.com/yagasakikatsuma30.html である。
 このグラフは福島原発事故以後の極めて深刻な異常な死亡率増加を示している。

<福島県と全国の死亡率>
 図2の直線は1998年から2010年までの死亡率年次変化を直線近似したもので、上の直線は福島県、下の直線は全国の死亡率年次変化の近似直線である。近似直線は最小二乗法で求めた。図で分かるように福島県、全国の場合ともに、2010年以前の死亡率は直線により概略近似できる。
 少子高齢化の傾向が2010年以前の直線変化に現れていると仮定すると、福島県の2011年以降の死亡率は少子高齢化傾向を大幅に上回り異常に増加している。異常値の予想からのずれを異常増加死者数とすると、異常増加数を表1に示す。
 2011年〜2017年の7年間の異常増加死亡者数は福島県で11207人(95%信頼区間7714人〜14700人)、全国で276,048人(95% 信頼区間は164,991人〜387,104人)である。
 この異常死亡増加数は2011年以降記録される。周産期死亡、乳児先天的奇形(複雑心奇形、停留精巣)の2011年以降の増加と合わせて考慮すると、これらは強い蓋然性を持って主として「放射能に依存する」と推定される。2012年以降年々の通常死亡率(2010年以前の直線外挿値)からの異常増加はほぼ5%程度である。
 さらに2011年の突出的死亡増を検討すると、福島県では地震津波関連死1607人、行方不明207人 とされている(警視庁資料)ところ、上記異常増加死者数は4016人と計算され、地震津波関連死のおよそ2.5倍の死亡者異常増が浮かび上がる。
 南相馬市立総合病院副院長(元)の及川友好医師が2013年5月8日、衆議院の東日本大震災復興特別委員会に参考人として出席し、原発事故後の患者の健康管理などについての現状報告の中で明らかにしたことは「まだ暫定的ではあるが、恐ろしいデータが出てきています」「われわれの地域での脳卒中発症率が65歳以上で約1.4倍、35歳から64歳までの壮年期では3.4倍に上がっている」と公表した(衆議院インターネット審議中継)。これは氷山の一角とみられるがこのように急増した疾患の死者が上記異常増加死者数の内容となると推察される。放射能の直接害に加えて避難など災害下のストレスが相乗作用する。
 同様に2011年から2017年までの全国の異常増加死亡者数(一番下のプロット)は、上記同様に算出するとおよそ29万人に上り、巨大な異常死者数になる。周産期死亡率や乳児の先天的奇形の発生と全国分布は放射能の関連性を強く示唆するものであるが、同様にこれらの異常増加死亡数も放射能関連死と強く推察される。

<南相馬市死亡率は早すぎる「帰還」・「復興」の危険を物語る>
 南相馬市立総合病院のHPに院長及川友好氏のあいさつがあるが、その中に次のようなくだりがある。
2011年3月11日の東日本大震災、その後の原発事故により、南相馬市の人口は一時7万人から1万人以下に減少しました。平成27年10月現在、6万4千人(うち震災以前からの市民は4万8千人)まで回復していますが・・・。」 南相馬市の実人口は2011年には1万人以下にまで減少し(90%ほどの市民がいったん避難し)、2015年には6万4千人まで回復していると述べている。
 南相馬市は「帰還困難区域」を地域内に抱え多くの市民が避難しその後帰還した自治体である。
 図2の南相馬市の死亡率はあくまで住民票登録数に基づくものであり、市外に避難している人を含む数値なのである。
 図2中の最も上のプロットで示す南相馬市の死亡率は2014年までは福島県の死亡率とほぼ同じであるが、2015年で急増している。放射能の健康被害は直ぐ現れるものとある程度期間が経ってから現れるものがあることはよく知られているところだが、グラフに現れているこの死亡率急増は実人口の変化を考慮すると、いったん避難した人の半数以上の市民が南相馬市に帰還した後で死亡率が急上昇していることを示す。
 2011年から2014年までほぼ福島県のそれと同じ期間は、市のほとんどの人が避難しており、南相馬市より放射能汚染の低い土地(福島県内のより汚染が低い場所、あるいは他府県)で暮らしている条件が反映した低い死亡率として理解できる。細かく見ると、2012年と2013年はむしろ福島県より若干低い値を示しており、2014年は福島県と同率となる。その後、2015年〜2017年の死亡率の急増加が記録された。これは今、国や福島県の進めている「帰還」「復興」の危険性とその犯罪性を表す重大証拠となるのである。南相馬の場合だけでなく、他の市町村でも帰還した方にも同じような危険が迫っているのではないか?命を削って「復興」と「帰還」を迫るのは日本政治のファシズム性を良く表しているのではないか?

§3 日本の放射能汚染の危険な現状(2)―乳児死亡と先天的奇形―
(1)周産期死亡
 Scherbらによる(ドイツの放射線防護専門誌「放射線テレックス(2017年2月)(Strahlentelex)」No. 722-723 / 02.2017 http://www.strahlentelex.de/ ) 日本における死産と周産期死亡、乳児死亡−2001年から2015年までのトレンド解析アップデート

 Scherb, H.H., K. Mori,and K. Hayashi, は「Increases in perinatal mortality in prefectures contaminated by the Fukushima nuclear power plant accident in Japan: A spatially stratified longitudinal study.」:Medicine (Baltimore), 2016. 95(38): p. e4958.において初期のデータに基に新しいデータを加え解析している。

 2011年3月に日本を襲った震災と原発事故の被害を受けた都県においては、日本全体では通常早期死亡が減少傾向を示すのに対して、放射能放出後9か月ないし10か月経った後に当該都県の汚染度に応じて早期死亡と周産期死亡が突然約5%から20%、統計上有意な上昇を示し続けた。汚染されていない他の道府県では、このような影響は見られなかった。

 ドイツの放射線防護専門誌「放射線テレックス(2017年2月)
(Strahlentelex)」No. 722-723 / 02.2017 http://www.strahlentelex.de/



図3 汚染された福島県、群馬県、茨城県、岩手県、宮城県、栃木県(6県)の周産期死亡の年次経緯。
地震・津波直後に一時的に上昇し(21.5%上昇)、10か月過ぎて(2012年1月)からは12.0%の死亡率上昇を示す。



図4 中レベルに汚染された千葉県、埼玉県、東京都(3都県)の周産期死亡の年次経緯。
地震・津波直後に一時的に上昇し、10か月過ぎて(2012年1月)からは8.4%の死亡率上昇を示す。



図5 中レベルに汚染された3つの都県(千葉、埼玉、東京)と高レベルに汚染された6つの県
(福島、群馬、茨城、岩手、宮城、栃木)を除いた38道府県における周産期死亡の年次経緯。
死亡率の上昇は観察できない。



図6 図3,4,5に関する上昇オッズ比の自然対数(プラス/マイナス2標準誤差)。


第一原発事故後にバックグラウンド線量が年間約1mSvから2mSvと倍になる傾向があったと推定すると、図3と図6から年間線量1mSv当たりの死産の相対的リスクが、オッズ比:1.12(12%上昇)、95%信頼区間[1.035, 1.209]となることがわかる。汚染された11の都県では2015年までに自然死産で今までより過剰にナクな多乳児は1140人と彼らは報告している。
自然死産率の上昇はチェルノブイリ事故後のヨーロッパでも観測されている。チェルノブイリ原発事故後、バイエルン州では放射性物質の降下量と、死産および先天奇形の間にはっきりした環境上の量反応関係が観察された。
周産期死亡は土地の放射能汚染と相関して生じていることが解明された

(2)先天的奇形
周産期死亡は地域の放射能汚染と明瞭に関連していたが、先天的奇形は2011年ないしは2012年から発生し、土壌汚染程度に依存せず、全国的に展開していることが特徴である。
①複雑心奇形
名古屋市立大学の村瀬らは 「Journal of the American Heart Association」に 2019年3月13日掲載において、
日本胸部外科学会が福島原発事故前から集計している先天性心疾患に関する手術データに着目し、本研究では2007年から2014年までの手術件数を使用して解析を行いました。このデータには、日本における46種類の先天性心疾患に関する手術件数がほぼ全て含まれています。私たちは、心臓の発生の早期段階の障害に起因する、高度な手術治療を必要とする複雑な先天性心疾患(複雑心奇形・29種類)に着目し、事故前後の手術件数の変化を解析しました。・・・
福島原発事故後に14.2%有意に増加したことを確認しました。

と述べている。


図7 複雑心奇形の経年変化 2011年から増加している。


□複雑心奇形(29種類)のうち有意に増加したものは以下の通りである。

表2 心奇形症状別頻度
付記:複雑心奇形(29種類)の中で手術件数が有意に減少したものは無い。
複雑心奇形は広範囲に認められ、全国的展開があることが認められた。

②停留精巣
停留精巣も同様に手術・退院の統計を取った。
名古屋市立大学の村瀬らは
「Urology」に 2018年5月8日に掲載された「Nationwide increase in cryptorchidism after the Fukushima nuclear accident.」
において、震災前後における手術退院件数の変化 として
停留精巣は生後半年以上経過してから診断されることを踏まえると、震災の影響が手術退院件数に主に反映されるのは2012 年度以降であると考えられました。そこで、2010-2015 年度の6年間を集計したデータ(35 県94 病院)において、2010-2011 年度を震災前、2012-2015 年度を震災後として比較すると、13.4%(95%信頼区間:4.7%-23.0%)の有意な増加が認められました(図9、分布図は図10)。2008-2015 年度の8 年間を集計したデータ(25 県40 病院)においても、12.7%(95%信頼区間:2.1%-24.4%)の有意な増加が認められ、6 年間データと 同様の結果となりました。なお、6 年間データについて3 歳未満の推定手術件数を用いた場合は16.9%(95%信頼区間:2.9%-32.4%)の有意な増加と推定されました。
と述べている。
停留精巣の手術は2012年に増加が始まった。この異常増加の始まりは周産期死亡の異常増加の始まりと同じタイミングである。


図8 停留精巣の手術退院件数の推移 (人口1 千万対)

A. 2010-2015 年度 (6 年データ、35 県94 病院)、B. 2008-2015 年度 (8 年データ、25 県40病院)。いずれの場合でも2011 年度と2012 年度の間で増加が認められる。2010 年度は9 ヶ月分の集計、2008 年度及び2009 年度は6 ヶ月分の集計であったため、それぞれ合計件数を4/3 倍あるいは2 倍したものが示されている。

次図に停留精巣の各県別上昇率を示す。左側は各県の増加数を示し、右側は地図による増加数の展開を示す。福島原発事故現場周辺も多いが、増加率の多い県は遠く九州・沖縄地区にもおよび、全国に展開している。
周産期死亡の場合は強汚染地域、中汚染地域、低汚染地域で明瞭に土壌放射能汚染と相関が示され、低汚染地域では異常死亡率増加が認められなかったが、停留精巣の展開は全国に渡っており、周産期某率の分布とは明瞭に異なる。食物の流通による食べての内部被曝が大きな原因とみられる。後述するが、お年寄りの「老衰」死の激増も全国くまなく展開しており内部被曝によると推察される。


図9 停留精巣の手術退院件数の増加率



図10 停留精巣の手術退院件数の増加率の分布

彼らは「停留精巣のリスクファクターである低出生体重児や早期産の割合は調査期間中においてはほぼ一定であり、原発事故の関与が主要な原因として考えられました。しかしながら、本研究ではそれを証明するには至っていません。」としている。

§4 日本の放射能汚染の危険な現状(3)―精神神経系死亡・障害と老衰等―
 放射能の脳機能への打撃は大きいことが予想される。
 その根拠は
 ①心臓とともに血液が一番集中する臓器であること。内部被曝の場合、水溶性放射性物質と微小な放射性微粒子は血液などに乗って全身を循環することとなるが、血液が集中する心臓や脳に対する被曝が大きい。
 ②脳組織は新陳代謝が非常に少ないと言われているが、脳神経組織に電離・分子切断が生じると蓄積効果となって現れる。
 ③腸内優勢細菌バクテロイデスとアルツハイマーなどの相関が指摘されているが、放射線が活性酸素を生成し、嫌気性菌であるバクトロイズムの活性状態に影響を与えると生命組織の相互依存で脳神経組織の伝達機構などに影響を与え、脳神経系の疾患や死亡率が増大すると予想される。「お年寄りは放射能に影響されない」などの俗論があるが、逆に一番影響される年令帯ではないかと危惧される。免疫力や体力に脆さがあるとされるお年寄りが被曝した場合に、被曝は総合的に体力や免疫力を弱めるので、多大な死亡率増加などが予想される。そこでこれらに関するデータを収集した。


図11 アルツハイマー死亡率―秋田県、福島県、東京都、京都府、鹿児島県及び沖縄県



図12 認知症死亡率 秋田県、福島県、東京都、京都府、鹿児島県及び沖縄県

 図11に見るようにアルツハイマーの死亡率は図2に示した総死亡率と同様に2011年から異常増加を示す。
 直線は2010年以前の変化の近似直線である。2010年以前の死亡率の大きさは北に行く(寒さが厳しい)ほど大きくなる傾向があるが、一意的変化ではない。異常増加の大きさは福島事故原発からの距離には依存していない。被曝では食糧流通による内部被曝が地理的距離に依存しないことと、気候的影響などについて知見を得なければならない。図12は認知症の死亡率である。アルツハイマーと同様な傾向がある。


図13 福島県における特別支援学級児童数と全児童数の変化



図14 特別支援学級児童数の全生徒に対する割合

 図13と図14は福島県における特別支援学級の児童に関するデータである(高崎朋子氏の収集による)。図13からは全児童数は減少傾向が一貫し、特別支援学級児童数は増加傾向が一貫している。特に地震・津波・原発事故の発生した2011年以降の変化が増大している。図4は特別支援学級の知的障害、自閉症・情緒障害及び総数の全児童に対する割合の年変化を示す。いずれも2010年以前は非常に良い直線的変化を示しているが2011年以降急増を示している。


図15 老衰による死亡率変化(秋田県、福島県、東京都、鹿児島県及び沖縄県)



図16 難病登録数の年次変化

 図15は老衰によるお年寄りの死亡率の変化である。前記のいくつかの死亡率と同様、2011年でそれ以前の死亡率変化を大きく上回る増加を示している。2011年を境に急増しているのである。俗論の「お年寄りは放射能に影響されない」は誤りであり、事実はその逆であることを示すのではないか。

 図16は難病の登録された人数の変化である(国立難病情報センター)。2009年以来指定難病数は変わっていない。2011年で急増して変化傾向は2010年以前と別のブランチを形成する。ここでは難病のみを取り扱うが、多くの疾病患者数が2011年以前より異常増加している。


第2部 知られざる核戦争―市民に苦難が押し付けられているー

§5福島被曝――史上初の異常被曝環境
 強調すべきは「高汚染と政治的虚偽に満ちた強制被曝状況」で住民が苦しんでいることだ。
<1>チェルノブイリより深刻な被曝状況
 チェルノブイリでは年間1ミリシーベルト以上では当該政府が「ここは危険です。移住を希望する人が有れば政府が面倒を見ます」、5ミリシーベルト以上では「ここには住んではいけません。生産もしてはなりません」と、文字通りの放射線防護の基本線に沿った住民保護を行った。33年経った今でも子供の保養などを筆頭に市民生活が被曝から保護されている。
 これに反し日本では、チェルノブイリで「チェルノブイリ法」が施行された事故後5年で、「避難指示区域」などの縮小削減が始まり「指示区域外避難者」への住宅供与が停止された。法律で規定されている保護基準の年間1ミリシーベルトは「原子力緊急事態宣言」で無視:捨て去られ、それより20倍も高い20ミリシーベルト基準で規制が行われている。「復興」、「オリンピック」はこの状態:「原子力緊急事態宣言」を発したままの状態で猪突する(猪に申し訳ない表現であるが)。
 チェルノブイリを上回る日本独自の被曝の拡大再生産のしかけ がいくつか生じた。
①その一つはチェルノブイリでは年間5ミリシーベルト以上の汚染地では居住も生産も禁止されたが、日本ではその汚染地域で20ミリシーベルトまでの地域に大量(百万人に達する)の住民が住み、食料を生産し、「売らなければ食っていけない」状況に追い込まれた。そのために、チェルノブイリになかった「汚染地での生産」による被曝の拡大再生産が展開した。食料放射能汚染による内部被曝の全国拡散が日本独特の悲惨な被曝状況を作った。政府は世界の科学的確認事項に反する虚偽「健康被害は無い」を大宣伝し、全住民の被曝強制である「食べて応援」を大キャンペーンし、民間もそれに呼応し「食べて応援」の被曝るつぼが展開した。この際、いわゆる「専門家」、大手マスコミなどの、アベ虚偽政治を拡大する犇力“がなされた。重大な「未必の殺人」への共犯である。
②第2の特徴は、住み続ける条件として行った居住地周辺「除染」の結果集積された大量の「除染廃棄土」が生じてしまった。「除染廃棄土」を政府は公共事業等への再利用で全国に拡散して減少させようとしている。政府はオリンピックのために汚染土入りフレコンバック集積の異常光景を外国客に見せないために強行の度を上げている。放射の汚染処理の原則に違反し汚染土を全国に拡散させようというわけだ。2次被曝を全国に拡散する。
③第三の日本の特徴といえるのは、チェルノブイリでは事故後7か月で石棺により基本的には放射能物質の環境への拡散は極力抑えられが、日本では大量の地下水により汚染水が海に放出し続け、空中への放射能放出も深刻に続いている。メルトダウン炉の封じ込めに成功していず、生活環境と自然環境を汚染し続けている。
④国際原子力ロビーは次の原発事故が生じた場合「住民はリスクを受ける用意があり、汚染地で永住することを望んでいる(1956年IAEA会議)」として「避難や移住を避ける」方針を打ち出したが、その具体策がICRPによっても明確に打ち出された直後に東電事故が生じた。「知られざる核戦争」の実態は、住民を高汚染地域にとどめ置き、健康被害の事実を認めず、したがって住民への健康保護施策を全く欠き、逆に被曝を強制する。これは農民などの「先祖伝来の土地を守りたい」願望に付け込んで適用された。騙しにもちいられた「放射能は健康被害を産まない」キャンペーンは未必の殺人行為である。

<2>日本政府の異常な放射線被ばく対策
――首相の「虚言」が全ての政治・行政の出発点――
 安倍首相は東京オリンピック招致に際し記者会見において、汚染水問題等原発事故の収束状態を聞かれ、「まず、健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないということははっきりと申し上げておきたいと思います。」と宣言した(2013年9月7日、
https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0907argentine_naigai.html)。
 首相の虚偽に基づく言明の後の施策は、全官庁あげて「風評払拭リスクコミュニケーション強化」運動として現れている。健康被害防止に万全を尽くすのではなく、「健康被害が無いように見せる・思わせる」ことに最大重点を置いて住民の放射線警戒心を解除して強制被曝させているのが実態である。「放射能被害の懸念が全く無い」ことを大キャンペーンして、「知ってもらう、食べてもらう、来てもらう」のスローガンで官民の大運動を展開する。
 政府筋発行の「放射能のホント」(復興庁)、「放射能副読本」(文科省:小・中・高校生対象)には原発事故後の健康被害は全くないという事実無根が述べられ、「放射能に危険はない」ことが強調されている。既に小児甲状腺がんの大量発生があり、「原発事故に関係するとは証明されていない」という体制側からの論が、本来あるべき「予防医学的」な放射線防護政策を妨げている。

(虚言の内容)
(1)放射線による健康被害は一切無い

ICRPでさえ、確率的影響のリスクは低線量まであるとしている:「直線的閾値無しモデル」が国際的に認められている」としているにもかかわらず、日本独特の理論「健康被害は一切無い」虚構を大宣伝する。

(2)100ミリシーベルト以下は安全

これも日本独自に虚構理論である。ICRPは「約100ミリグレイ(低LET放射線または高LET放射線)までの吸収線量域ではどの組織も臨床的には意味のある機能障害を示すとは判断されない」などとしているが、日本では「機能障害を示すとは判断されない」を「機能障害は無い」と言い換え、しかも確率的影響にまで拡大して適用している。日本の虚構理論の根拠としている山下グループの実験はICRPが吸収線量を照射線量で置き換えるという彼らの定義を無視して物理量を扱っていることに根拠を持つ間違いである。彼らの結論「100mGyまでは安全(DNAの損傷は残らない)」は、「吸収線量」と照射線量の区別を明確にし、ICRPの行っている吸収線量定義(ICRP自体が定義を無視しているのだが)に従えば、「2mGyに満たない吸収線量でDNA損傷が残存する」と結論すべきものである。100mSv 以下は安全」など全く科学的根拠は無く、良くぞここまで嘘が吐けたな!という代物である。


<3>コントロールされたマスコミ
 現在の日本のマスコミからは「放射能」の用語はほとんど使用されなくなっている。8周年の報道も大手マスコミは「放射能」の用語を抹殺し、その被害の可能性は毫も語っていない。代って「風評被害」だ。「復興」、「帰還」という言葉で満ちあふれ、あまりにも早すぎる「復興オリンピック」の無謀さに警告することなど、報道機関の客観性人道性の発揮は期待しようが無い。日本型ファシズムの一端である。

<4>「子ども被災者支援法」はまさにアリバイ作り:実効性皆無
 日本では「子ども避難者支援法」と呼ばれている住民保護が謳われた法律が成立した。しかし実態はことごとく政府の「基本方針」で骨抜きにされている。チェルノブイリ法は住民を保護する精神で作られた法律だが、事故後5年目に成立した。同じ事故後5年目で日本は「帰還制限区域」などを縮小し、避難者の住宅支援を停止した。避難者の糧道を絶つことで帰還を促し、早すぎる「復興」を強制する。汚染地域内住民の置かれた悲惨な状況を隠ぺいし、避難者の意志に関わりなく住宅支援を停止し、放射能の危険を隠して「復興オリンピック」が強行されている。ここに巨大な原発事故処理の日本の特殊性が出ている。住民保護ではなく日本市民・世界市民を棄民する壁だ。

§6 知られざる核戦争(1)―歴史―
<1>原爆投下前後
1945年7月17日-8月2日

アメリカはポツダム会談の最中に原子爆弾第 1号(トリニティ)の爆発実験に成功し,この巨大な爆発力と原子力が戦後世界の覇権の決め手になることを確信する。

1945年8月6日 広島にウラン爆弾投下
1945年8月9日 長崎にプルトニウム爆弾投下
1945年9月2日 ミズリー号艦上で日本の降伏文書調印

降伏文書調印式の機会に乗じて数人のジャーナリストが広島と長崎を訪問した。 9月3日にウィルフレッド・バーチェット,ウィリアムス・H・ローレンス記者 広島を取材。
ウィルフレッド・バーチェット 5日付け『ロンドンデイリー・エクスプレス』に,「原爆の災疫――私は,世界への警告として,これを書く――医師たちは働きながら倒れる 毒ガスの恐怖――全員マスクをかぶる」と題した記事には「最初の原爆が都市を破壊し,世界を驚かせた30日後も,広島では人々が,あのような惨禍によって怪我を受けなかった人々でも,『原爆病』としか言いようのない未知の理由によって,いまだに不可解かつ悲惨にも亡くなり続けている」と記す。
ウィリアムス・H・ローレンスは 5日付『ニューヨーク・タイムズ』に,
原爆によって4平方マイルは見る影もなく破壊しつくされていた。人々は1日に100人の割合で死んでいると報告されている」と記す。
このような原爆投下の悲惨な状況が世界に伝わると大きな反響が広がり始めた。

1945年9月6日
 マンハッタン管区調査団の指揮官トーマス・ファーレル准将 が東京で記者会見。

「広島・長崎では,死ぬべき者は死んでしまい,9月上旬現在において,原爆放射能で苦しんでいる者は皆無だ」
「残留放射能の危険を取り除くために,相当の高度で爆発させたため,広島には原爆放射能が存在し得ず,もし,いま現に亡くなっている者があるとすれば,それは残留放射能によるものではなく,原爆投下時に受けた被害のため以外あり得ない」
(広島ジャーナリストHP)

1945年9月8日
 マンハッタン計画最高責任者:グローブス准将,トリニティー核実験現場に記者カメラマンを案内。

グローブス「トリニティーの残留放射能は広島・長崎よりずっと低空で爆発したせいだ。」
「日本の死者の一部は放射能が原因だろうが,その数は相当少ない」

科学者としてマンハッタン計画を主導したオッペンハイマー 「爆発の高度は,地面の放射能汚染により間接的な化学戦争にならないよう,また,通常爆発と同じ被害しか出ないよう念入りに計算してあります」。
「爆発から1時間もすれば救援隊が町に入っても大丈夫です」
。(プルトニウムファイル p117)

1945年9月8日
 計画の医学面を担当したウォーレンら,マンハッタン管区医学調査団が広島入り。

ウォーレンの任務は負傷者の治療ではなかった。原子爆弾が放射能を残したかどうかだ。
調査 団員ドナルド・コリンズ 「自分たちはグローブスの主席補佐 トマス・F ・ファレルから,『原子爆弾の放射能が残っていないと証明するよう』言いつかっていた」と打ち明ける。 (プルトニウムファイル p119)


1945年9月22日

アメリカ軍の合同調査団 (〜1946年頃まで活動)

合同調査団は,連合国軍最高司令官総司令部軍医団(団長アメリカ太平洋軍顧問軍医アシュレー・オーターソン(全代表))・マンハッタン管区調査団(団長アメリカ陸軍大佐トーマス・ファーレル)・日本側研究班(班長都築正男)の3者で構成。

 アメリカ軍の合同調査団は放射線急性障害などを調査した。
 そこで引き出された結論は
   (1)放射線急性死にはしきい値が存在し,その値は1 シーベルト。
   (2)放射線障害にもしきい値が存在し,250 ミリシーベルト。
   (3)それ以下の被爆なら人体には何らの影響も生じない。
 というものであった。

 しかも,これらのしきい値は1945 年の9 月はじめまでの急性死を対象として引き出されたもので,10 月から12 月までの大量な急性死は除外されていた。
 被爆者が示した急性症状は脱毛,皮膚出血班(紫斑),口内炎,歯茎からの出血,下痢,食欲不振,悪心,嘔吐,倦怠感,発熱,出血等である。しかし米軍合同調査団は脱毛,紫斑,口内炎のみを放射線急性障害と定義した。
 脱毛,紫斑,口内炎が2km を過ぎたあたりから急減するという結果を,「放射線急性障害は,2km 以内に見られる特有のもの」とした。米軍は核戦略上の必要性のために,放射性降下物による被害を世界に知らせない目的で好都合な事実だけを集めた。


1945年9月27日 ファーレル グローブスに宛て覚書

「原子爆弾の報告」 (『米軍資料原爆投下の経緯』東方出版 1996奥住喜重・工藤洋三訳 資料 E,ファーレル准将の覚書,p.141〜)。

この「覚書』の注目点は,主たる死傷の原因は爆風,飛散物,および火による直接の ものであること,残留放射能がないことの2つを強調している「われわれの科学上の要員によって,何らかの放射能が存在するかどうか,詳しい測定が行われた。地上,街路,灰その他の資料にも,何も検出されなかった」。 (米軍資料原爆投下の経緯 p149)


 ウォーレン

 上院特別委員会で証言したときは,放射能による死者 は全体のわずか 5-7%だと見積り,「放射能は誇張されすぎ」と述べている(プルトニウムファイル p120)。
 原子爆弾の被害を,巨大な爆発力と熱線による火災と火傷による被害と説明し,原子爆弾を「通常爆弾」の大規模なものと規定した。
まず広島について。
 日本とアメリカで報道された話に,疎開を応援するために地域に入った 人々が死傷したというのがある。真相は,爆撃以前に発せられていた疎 開命令を実行するために広島に入っていた疎開要員が爆弾の爆発に巻きこまれて多くの死傷者がでたということである。 (米軍資料原爆投下の経緯 p148)
ついで長崎について。
 日本の公式報告は,爆発後に外部から爆心地に入った者で発病した者 はいないと述べている。 (米軍資料原爆投下の経緯p150)


1945年 11月 28日

マンハッタン計画の総責任者であったグローブスが,上院原子力特別委員会でまず最初に受けた質問は,原子爆弾が日本に放射能を残したかどうかである。グローブスは断固として答えた。
ありません。きっぱり「ゼロ」でした」。 ( プルトニウム・ファイル』上 p124)


1945年までの 総括

 アメリカの政府一軍部の核兵器に関する公式見解
原子爆弾の放射能の影響 をできるだけ過小評価するもの,ことに放射能の持続的影響を無視できるとするものであった。

1.原爆のTNT火薬何万トン相当の爆発力というような,従来型爆薬か ら類推できる兵器性能を強調する。
2. 熱線・光線による高温は,“地上に出現する太陽"といわれすべてのものを蒸発させ焼きつくす。火災・火傷による被害が甚大である。これ は爆発の瞬間に現れるが,物陰に隠れていれば避けられる,というような面を強調する。
3. 爆発当初の強いガンマ線の威力は強調するが,中性子による環境の放射能化は言わない。“死の灰"はまき散らされて薄まり,残留放射能はないとする。

TNT火薬何トン分という爆発力をできるだけ強調すること,
ついで原爆の熱線や光線は物陰に隠れたり,伏せていれば避けられるという 宣伝を盛んにした。放射能の影響は直ぐ消滅することを強調し原爆投下まもなくでも,爆心地へ入ることができるということを公式見解として盛んに宣伝した。
(「内部被ばく」について(その4):
http://www.ne.jp/asahi/kibono/sumika/kibo/note/naibuhibaku/naibuhibaku1.htm


<2>戦後の展開
1946年 被爆者をモルモットにしたABCC 設立
1947年3月 原爆傷害調査委員会(ABCC)開設
 ABCC は「調査はすれども治療せず」という被害者をモルモットにする残虐な対応をしたことで知られているが,彼らは原爆被害をありのままに調査する視点は持っていなかった。ABCC は学術組織である全米科学アカデミー・学術会議を形の上では母体としながら,米軍合同調査団の調査目的とメンバーをそのまま受け継ぎ,「合衆国にとって最も重要である,放射線の医学的・生物学的影響についての研究にかけがえのない機会を提供する機関」として発足したのである。
 もし軍事目的でなく,ありのままに原爆放射線被害を調査するのならば,科学研究にふさわしく,客観的外界を忠実に調査し,誠実に結果をまとめなければならない。急性症状には,脱毛,皮膚出血班(紫斑),口内炎,歯茎からの出血,下痢,食欲不振,悪心,嘔吐,倦怠感,発熱,出血等があった。それらの分布を正直に調査しなければいけない。なぜ,2km 以内は急性症状が放射線と関わりを持つとしながら,「それ以遠の症状は放射線との関わりがない」ものとしてはじめから断定しなければならなかったのか?科学的見地からは回答が出るはずがない。ABCC は「有意な線量」(初期放射線による被ばく)を浴びた被爆者と比較対照するべきものとして,2km 以遠で被ばくした「被爆者」を「非被爆者」として選んだのである。この際,原爆以前の広島市民の白血病死亡率が全国平均の約半分の低さであることなど,巧みに隠して,白血病死亡率が全国的レベルになるという増加を隠ぺいしているのである。ABCC は事実を見ないで核戦略にそう評価をした。ABCC が真摯に科学的な姿勢をとるならば,被ばく影響領域を自ら調査して決めるべきなのに,核戦略上に必要性から名目的に調査」し,ファーレル言明を事実をゆがめることによりフォローした米軍合同調査団の結論に従ったのは,はじめから軍事機関であり,専門的技術はそのための手段にすぎなかったからなのだ。ファーレルの9 月6 日に「言明」した「広島・長崎では,死ぬべきものは死んでしまい,原爆放射能のために苦しんでいるものは皆無だ」という枠内にデータを強制的に整える軍事に依る「科学」支配が行われたのである。

1957年 「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」を制定。
 この法律において,内部被曝は無視できるとするアメリカの基準をそのまま採用。
 法律で定められた被爆者の定義は第一条に定められているが,その精神は,3 号に記述される。
「原子爆弾が投下された際又はその後において,身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」とみなされる。
 具体的条件は「政令で定める」とされているが,この内容は,基本的に1945 年に米軍合同調査団が定めた「2km 以内」,「2 週間以内」というものである。この根拠は科学的な被ばく線量評価から帰結したものでは無い。
さらに,
 第七条 「原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し,又は疾病にかかり,現に医療を要する状態にある被爆者に対し,必要な医療の給付を行う。ただし,当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは,その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。」とする規定から内部被曝を除外した。

1986年になってようやくDS86 第6章として残留放射線の評価が公表されるのだが,放射性降下物の評価に関連して記述されているデータは全て巨大台風の枕崎台風の襲来した後の調査によるものである。特記すべきは残留放射能の評価は唯一DS86でなされただけである。
 枕崎台風は大洪水がもたらされた広島だけ襲ったのではなく長崎をも襲い大量で強烈な雨風を伴っている。いずれも土壌に残留していた放射性物質を洗い流し,海に運んだ。他方,放射性降下物の線量評価に関わる測定は,一番早い測定で長崎は被爆後48日,広島は49 日で,いずれも台風襲来後なのである。台風襲来後の測定では原爆によりもたらされた残留放射能の現場保存がなされていず,線量評価に不適なデータを米軍は収集させた。この現場保存がなされていないことはDS86 第6章では「風の影響あり」と,台風の影響を認めているのであるが,全体の結論を記述するDS86「総括」の項では,決定的に「雨風の影響はない」と結論を押しつけている。これは明白に科学の倫理違反である。当然この文書による残留放射能評価は現実を反映していない。

1968年,日米両国政府が国連に共同提出した「廣島・長埼原爆の医学的被害報告」においては,「原爆被害者は死ぬべきものはすべて死亡し,現在,病人は一人もいない」としている。

<3>国際原子力ロビーの歴史的動き
 国際原子力ロビー:IAEA, UNSCEAR、ICRP の前2者は全て核推進の立場にある国の政府により推薦される者を委員とし、最後のICRPは原子力推進を立場とする各国の政府資金と原子力産業の資金により運営される民間団であり、共通して特徴とすべきは、これら委員会はいずれも放射線被曝被害を客観的に論じたり住民のそれからの保護を名目とする活動をしているが、全ての委員は利益相反の関係にある。ベイヴァースロックは「密猟者と猟場管理人と同一人物である」と表現する(福島原発事故に関する「UNSCEAR2013年報告書」に対する批判的検証、科学1175(2014)
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_201411_Baverstock_r.pdf))。
 例えばICRPは「放射線防護」をタイトルとしているが、常に核推進の立場と時代時代の反核運動・放射線防護の国際的見識の間を揺れ動き、科学的・人道的基準ではなく、「社会的・経済的基準」に堕さざるを得なかった。ここに「社会的・経済的」とは国際原子力ロビーの特殊用語であり、「核推進の政府の都合の良いように」、「政府と核産業に過大な負担を掛けないように」という内容の粉飾表現である。
 IAEAは1996年の「チェルノブイリ10年‐事故結果をまとめる」(ONE DECADE AFTER CHERNOBYL Summing up the Consequences of the Accident, Proceedings of an International Conference Vienna, 8-12 April 1996)、においてチェルノブイリの次のアクシデントが生じた場合の新方針を打ち出した。住民は毎日の放射線リスクを受け入れる用意がある」、「介入という範疇で規制される古典的放射線防護は複雑な社会的問題を解決するためには不十分である。住民が汚染された地域に永住することを前提に心理学的な状況にも責任を持つために、新しい枠組みを作り上げねばならないとして、チェルノブイリの次のアクシデントが生じた場合の新方針が打ち出された。その内容は、住民保護の観点から施行されたチェルノブイリ法に基づく「避難・移住」を否定し、情報統制と専門家・医師らの統制が必要なことだった。
 それを受けてICRPは2007年勧告において、新線量区分体系を具体化し、緊急時において年間20ミリシーベルトから100ミリシリーベルトに及ぶ大量被ばくを住民に及ぼし得る具体策を提案した。
 それは「住民を保護する立場」ではなく国際原子力ロビーの都合から見た棄民策適用である。「事故はつきものだから住民は被曝を受け入れよ」という原発産業の開き直りである。
 その直後に東電福島事故が生じた。悲しいかな、IAEA、ICRPに具体化された国際原子力ロビーの通りの方針が日本の事故に適用された。
 それに日本政府独特の住民「愚民視」と虚偽による「住民の洗脳」が加わる過酷な政治である「知られざる核戦争:日本ファシズム版」が展開した。

 下記にICRPの歴史的重要ポイントをピックアップしたが、ICRPは時には国際的な核兵器廃絶運動に押されて防護基準を厳しくするようなこともあったが、委員会が核戦略「知られざる核戦争」遂行上の任務を明確に帯びていたことを歴史は示している。すでに1977年のICRP勧告は「防護の3原則」――①行為の正当化、②防護の最適化、③個人の線量限度設定――を導入し、功利主義を剥き出しにしていた。防護の第1原則ではリスクより「公益」(核・原発関連企業や軍閥の利益)が多ければ、リスク:被ばく者に死をもたらす営業活動が「正当化」できると主張する。第2・第3原則は防護も国と産業の経済的負担を考慮して「ほどほどに」という住民の被曝防護も安くつく枠内に留めよという主張である。
(若干のICRP歴史)
1950年  ICRP発足 米国内放射線防護委員をほぼそっくりICRP委員とした。
1951年  内部被曝委員会封鎖 内部被曝を科学的・道義的に探究したのでは「社会的・経済的」基準には達し
       えないことを認知し、委員会を封鎖した。
1954年  ICRP勧告「被曝を可能な最低レベルまで引き下げるあらゆる努力を払うべき」
       As Low As Possible ここではまだ人道的立場を表す表現をしている。
1959年  リスクベネフィット論(人権を経済活動の下位に置く)ICRP勧告「実際的に可能な限り低く維持する」
1966年  容易に達成可能な限り低く維持する(ALARA:As Low As Readily Achievable)
1970年  原子力委員会 コストベネフィット論(命の金勘定)
1973年  ICRP勧告 経済的及び社会的な考慮を行った上で合理的に達成可能な限り低く維持する
       (ALARA:As Low As Reasonably Achievable)
1977年  ICRP勧告 防護の3原則導入 【1】行為の正当化、【2】防護の最適化、【3】個人の線量限度設定
       功利主義を剥き出しにし、第1原則ではリスクより公益が多ければ、被ばく者にリスク:死をもたらす
       営業活動が「正当化」できると主張する。
       第2、第3原則は防護も国と産業の経済的負担を考慮してほどほどに、という住民の被曝防護も
       安くつくうちに留めよ 、という主張である。
2007年  ALARAを原発事故の時にまで適用
       住民が強制される年間被曝線量を20〜100ミリシーベルトにまで公然と拡大する道を明示した。

特にIAEAは1996年に行ったチェルノブイリ会議のまとめで「住民は毎日の放射線リスクを受け入れる用意がある」、「介入という範疇で規制される古典的放射線防護は複雑な社会的問題を解決するためには不十分である。住民が汚染された地域に永住することを前提に心理学的な環境にも責任を持つために、新しい枠組みを作り上げねばならない」としている。
その開き直った「社会的・経済的」原則に基づいて事故を起こした際の被曝防護量(本質は被曝を強制できる限度)をそれ以前の公衆に対する年間1ミリシーベルトを大幅に引き上げる「国際的お墨付き」をICRP2007年勧告で行ったのである。
このように国際原子力ロビーが、次の原発事故に際しては、チェルノブイリで住民保護法である「チェルノブイリ法」を施行させた二の轍を踏ませないように、準備万端整えたところに、東電福島事故が生じたのである。


§7 知られざる核戦争(2)−国際原子力ロビーの役割―
 国際原子力ロビー:IAEA, UNSCEAR、ICRP の前2者は全て核推進の立場にある国の政府により推薦される者を委員とし、最後のICRPは原子力推進を立場とする各国の政府資金と原子力産業の資金により運営される民間団であり、共通して特徴とすべきは、これら委員会はいずれも放射線被曝被害を客観的に論じたり住民のそれからの保護を名目とする活動をしているが、全ての委員は利益相反の関係にある。ベイヴァースロックは「密猟者と猟場管理人と同一人物である」と表現する(福島原発事故に関する「UNSCEAR2013年報告書」に対する批判的検証、科学1175(2014)
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_201411_Baverstock_r.pdf)。
 例えばICRPは「放射線防護」をタイトルとしているが、常に核推進の立場と時代時代の反核運動・放射線防護の国際的見識の間を揺れ動き、科学的・人道的基準ではなく、「社会的・経済的基準」に堕さざるを得なかった。ここに「社会的・経済的」とは国際原子力ロビーの特殊用語であり、「核推進の政府の都合の良いように」、「政府と核産業に過大な負担を掛けないように」という内容の粉飾表現である。
 IAEAは1996年の「チェルノブイリ10年‐事故結果をまとめる」(ONE DECADE AFTER CHERNOBYL Summing up the Consequences of the Accident, Proceedings of an International Conference Vienna, 8-12 April 1996)、においてチェルノブイリの次のアクシデントが生じた場合の新方針を打ち出した。住民は毎日の放射線リスクを受け入れる用意がある」、「介入という範疇で規制される古典的放射線防護は複雑な社会的問題を解決するためには不十分である。住民が汚染された地域に永住することを前提に心理学的な状況にも責任を持つために、新しい枠組みを作り上げねばならないとして、チェルノブイリの次のアクシデントが生じた場合の新方針が打ち出された。その内容は、住民保護の観点から施行されたチェルノブイリ法に基づく「避難・移住」を否定し、情報統制と専門家・医師らの統制が必要なことだった。
 それを受けてICRPは2007年勧告において、新線量区分体系を具体化し、緊急時において年間20ミリシーベルトから100ミリシリーベルトに及ぶ大量被ばくを住民に及ぼし得る具体策を提案した。
 それは「住民を保護する立場」ではなく国際原子力ロビーの都合から見た棄民策適用である。「事故はつきものだから住民は被曝を受け入れよ」という原発産業の開き直りである。
 その直後に東電福島事故が生じた。悲しいかな、IAEA、ICRPに具体化された国際原子力ロビーの通りの方針が日本の事故に適用された。
 それに日本政府独特の住民「愚民視」と虚偽による「住民の洗脳」が加わる過酷な政治である「知られざる核戦争:日本ファシズム版」が展開した。

 事故直後「原子力緊急事態宣言」が発せられ、法律では公衆(一般市民)は年間1ミリシーベルト以下で守られなければならないことになっているところ、あろうことか、年間20ミリシーベルトまで被曝を強要されることとなった。
 これと同様な事態が、放射性廃棄物の制限にも出現した。法律では100Bq/kgであったものが8000Bq/kgまでとされたのである。
 「原子力災害対策指針」は避難住民に対してスクリーニングの基準をOIL4(Operational Intervention Level4)(事故直後の40,000cpm(120Bq/cm2)と1か月後の13,000cpm(40Bq/cm2))と指定されているところ、福島県は事故直後に100,000cpmを基準とした。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-iryou-screening.html

 このように国際原子力ロビーが、次の原発事故に際しては、チェルノブイリで住民保護法である「チェルノブイリ法」を施行させた「失敗」の二の轍を踏ませないように、準備万端整えたところに、東電福島事故が生じたのである。
 

科学者の社会的責任と倫理−宮崎・早野論文に関連してー 山田耕作

2019年6月


科学者の社会的責任と倫理

−宮崎・早野論文に関連してー

山田 耕作
2019年5月26日


〖ここからダウンロードできます〗
科学者の社会的責任と倫理−宮崎・早野論文に関連してー(1)(pdf,23ページ(p1-p23),9912KB)
科学者の社会的責任と倫理−宮崎・早野論文に関連してー(2)(pdf,23ページ(p24-p46),7297KB)


 現在、福島原発事故による被曝被害が顕在化し、多くの人が被災地や避難地で病気や生活困難に苦しんでいます。それらの被災者を救済するために私たちは全力を尽くさなければなりません。被災者の救済は人権の上からも、子供たちの未来のためにも当然のことです。にもかかわらず、政府はオリンピックの大騒ぎで、福島原発事故の加害責任を忘れさせようとしています。現在、政府・東電とそれに協力するマスコミ、科学者、文化人は「被曝安全論」のデマ宣伝をいっそう強めています。東京オリンピックの開催そのことによって、さらに被曝被害を拡大します。 
 以下のスライドは2019年5月26日、日本科学史学会のシンポジウム「放射線の被曝調査と防護基準策定をめぐる科学と倫理−その歴史と現在」で報告したものです。
 ここでは「被曝安全論」を唱える論文を利用して科学者、文化人、政治家が偽りの「被曝安全論」を展開していることを批判しています。


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http://doi.org/10.1088/1361-6498/37/1/1

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http://doi.org/10.1088/1361-6498/aa6094

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https://journals.lww.com/epidem/Fulltext/2019/03000/Re__Associatio
ns_Between_Childhood_Thyroid_Cancer.26.aspx



―出版予定書籍の案内と紹介― 東京オリンピックがもたらすこれだけの危険 渡辺悦司

2019年5月

――出版予定書籍の案内と紹介――

東京オリンピックがもたらすこれだけの危険

憂慮する科学者、医師、避難者、市民は警告する(仮題)



緑風出版から近日出版予定


編集:渡辺悦司
執筆者・寄稿者:石津望、大和田幸嗣、大山弘一、岡田俊子、落合栄一郎、桂木忍、川崎陽子、小出裕章、下澤陽子、
鈴木絹江、鈴木優彰、園良太、つばくらなおみ、羽石敦、ノーマ・フィールド、福島敦子、藤岡毅、本行忠志、三田茂、
矢ヶ克馬、柳原敏夫、山田耕作、山田知恵子、渡辺悦司

2019年5月30日



〖ここからダウンロードできます〗
東京オリンピックがもたらすこれだけの危険 憂慮する科学者、医師、避難者、市民は警告する(pdf,9ページ,266KB)
 


 皆さま、われわれは、以下の内容で東京オリンピックによる被曝の危険に警告し開催に反対する書籍を出版する企画中です。原稿は出版社に発送しました。以下はその出版企画の内容(私の書いた企画の呼びかけ「序文と解題」)です。本企画に対しぜひご支援を頂くようお願い申し上げます。

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   序文と解題  渡辺悦司

 もうおよそ1年後には、東京オリンピック・パラリンピック*が開催されようとしている。本書は、オリンピックによってもたらされようとしている放射線被曝の恐るべき危険を広く日本と世界の人々に警告するための緊急出版である。
  *以下「東京オリンピック」「東京五輪」「東京2020」という用語を東京パラリンピックをも含む広い概念として使用することとする。
 すなわち、①東京オリンピックに参加することを計画しているアスリートと観客・観光客に、福島や東京が全く「安全である」「被曝リスクはない」「被曝しても健康影響はない」という日本政府の宣伝を決して信じないように強く勧告し、②短期間であっても福島や東京圏に滞在することがもつ被曝の危険性とリスクを正しく認識して、オリンピック・パラリンピックへの参加を再考するように呼びかけ、③オリンピックの大宣伝と大建設ブームの対極として進められている、日本政府による避難者や被災者への援助切り捨て、政府基準で年間20mSv(日本政府はこれに該当する空間線量率を3.8µSv/hと規定しており、実際には20mSv/yと偽って33mSv/yを押しつけている注)という高汚染地域への住民帰還、それによる「棄民」と確率的「大量殺人」――この戦争犯罪にも匹敵する「人道に対する罪」――について知るように促し、④現実に現れ広がり深刻化している福島・東京および日本全体における、被曝影響と考えるほかない健康被害を想起するように訴え、⑤日本政府に対してオリンピック開催を返上するように要求し、各国政府・スポーツ団体に対して選手の被曝リスクを真剣に考慮して東京オリンピックに選手団を送らないように勧めるものである。
 本書は、日本政府やマスコミが組織している東京オリンピックに向っての大宣伝の中で、この憂慮を共有する多くの市民・科学者・医師・避難者の人々からの寄稿により構成されている。
 言うまでもなく、本書への寄稿者全員が、本書に記すオリンピック反対の理由や根拠の全てについて意見を共にしているわけではない。各寄稿者の憂慮・反対の論拠や範囲や強調点には当然ながら見解の相違やニュアンスの差がある。だが、いかなる理由や根拠からにせよ、東京オリンピックが「危険である」と声を挙げるべきであるという点では寄稿者は完全に見解を一にしている。
 本書は3つの部分からなっている。
・第1部では、東京オリンピックでの被曝がなぜ危険なのかを科学的医学的に解説する。
・第2部では、東京オリンピックの危険を警告し開催に反対している科学者・医師・市民の発言を紹介する。
・第3部では、福島原発事故の健康影響は本当に現れていないのかを検討する。福島や東京・関東圏からの避難者たちが実際に経験した症状を概括し、その発言を紹介する。
 最も重要な論点は、「短期滞在でも危険である」と考えるべき十分な根拠があるということである。以下、主要な論点を、放射線科学・医学および具体的被曝状況という客観的側面と、道義・人道・人権上の正義に反する側面とに大きく2つに分けて概観してみよう。

  放射線科学・医学および被曝状況の側面から言えること:
 まず第1に、放射線科学と具体的な被曝状況の分析に基づいて以下の諸点を確認できる。
 ●福島原発事故の放出放射能量:福島原発事故による放射能放出量は決して「わずか」ではない。大気中放出量はセシウム137ベースで、日本政府の推計でさえ広島原爆168.5発分である。つまり日本政府の見解は、広島原爆168.5発分の「死の灰」によっても何の健康影響も一切ないという主張なのである。これは虚偽以外の何のものでもない。実際には、日本政府の行っているいろいろな過小評価を補正すると、大気中放出量ベースでも、国際的なINES基準によって比較して、福島事故は大気中放出量でチェルノブイリ原発事故とほぼ同等、海水中・汚染水中放出量を入れるとチェルノブイリ以上の放射能を放出した史上最大の原発事故であった。日本の陸土への放射能沈着量は、放出量の約27%(UNSCEAR)、日本政府発表から計算しても広島原爆のおよそ50発分である。原水爆やチェルノブイリ事故と違い、強力な上昇気流が起きなかった福島事故では、陸土への沈着量がとくに大きい。福島事故では、現存する残留放射能量は極めて大きく、チェルノブイリの汚染地区やネバダ核実験場とその近郊でオリンピックを行うに等しい。(第1部第1章)
 ●放射性微粒子:とくに福島原発事故の固有の特徴であるガラス状不溶性放射性微粒子の危険性は極めて大きい。欧州放射線リスク委員会ECRRの係数で400〜5万倍(中央値で約4500倍)である。しかも鉄分を含むので一度生体膜に付着すると排出されにくい。気象研究所の足立光司氏が発見した粒径2µm程度の微粒子は、現在約1ベクレルBq(1秒間に1回の原子核崩壊が起こる放射能量)程度であろう。それを1個を吸引したとしても、ECRR係数でおよそ4500Bq相当のリスクとなる。政府側専門家のよく言及する「安全レベル」とされる体内のカリウム40(約4000Bq)を超える「危険」水準に達する。さらにNHK番組で紹介されているように粒径1〜数μmの微粒子は東京・関東圏に広く沈着している(後述)。さらに、放射性微粒子は再飛散・再拡散・移動しつつある(土壌との反応による新たな不溶性微粒子再形成、交通機関と物流による拡散と都心集積、ゴミ焼却による微粒子の放出、放射能汚染された除染除去土・ガレキなど[ここでは除染残土と呼ぶ]の再利用による拡散、「黒い物質」の生成と拡散など)。つまり、短期滞在でも、アスリートと観客・観光客は、放射性微粒子を吸引したり食事により摂取する危険性が避けられず、生涯にわたって健康上のリスクを負うことになる。(第1部第2章)
 ●放射線量率は低くない:とくに野球とソフトボールの会場となる福島あずま球場は、セシウム137ベースで最大6176.0Bq/kgの土壌汚染がある(第2部第7章)。この数値は、日本政府の係数(×65)を利用して平方メートル当たりに換算すると40万1440Bq/m2となる。これはチェルノブイリ法での避難権利区域(18万5000〜55万5000Bq/m2、1〜5mSv/y相当[シーベルトSvは放射線被曝量の単位、1Svが放射線致死線量の最下限値])にあたり、しかも強制避難レベルにかなり近い水準である。避難指示が最近解除されたような汚染度の高い地域(政府基準での帰還基準20mSv/yは実質33mSv/y注)に10日あまり滞在すれば、国際的な一般公衆の年間被曝限度1mSvを上回る外部被曝量になる。これにさらに食品の放射能汚染度が加わるので、福島への観光旅行も決してリスクがないとは言えない。
 ●線量表示の操作疑惑:すでに『放射線被曝の争点』緑風出版(2016年)で指摘したように(194〜197ページ)、政府発表の空間線量は、モニタリングポストも放射線測定器も大きく過小に操作されている可能性が高い(ほぼ2分の1)。実際には、福島だけでなく東京の空間線量も公式発表値以上に高い可能性が否定できない(市民による実測値は上同77ページに引用)。
 ●トリチウム汚染水の海洋放出の計画:オリンピックまでに汚染水の海洋放出を開始しようとする日本政府の計画は、反対が圧倒的だった公聴会の結果(後述)にもかかわらず、依然進行中である。福島の事故原発で海洋放出すると、福島沖の南向きの海流に乗って東京方向に流れる。薄められた放出水は海水より比重が軽く海水の表面に広がる。海水中の有機物やプランクトンと反応し有機トリチウムに変化する。台風での塩害が関東平野の広い地域で観測されたように、強い東風あるいは北東風が吹けば、太平洋沿岸地帯だけでなく関東・東北の広範囲な内陸地域でもトリチウムによる被曝影響が考えられる。トリチウムのとくに有機物と結合した化合物には特別の危険性があり、その危険度は外部被曝の50〜600倍である(第1部4章、第2部第10章)。
 ●福島産の食材を選手村に集中的に提供する計画:オリンピック・パラリンピックで提供される食事には福島産の食材が優先的集中的に提供される計画である(「選手へ福島の食材を」読売新聞2018年7月24日付記事)。食品に関する日本政府の基準100Bq/kgは、事故以前は放射性廃棄物の基準であり、基準以下であっても安全とは決して言えない。各地の市民測定所で発見されるように、現在でも低線量の汚染された食品の事例は少なくない。放射能の本質からして、数ベクレル/kgであっても決して安全とは言えない。(第1部第9章)
 ●東京圏の水道水の放射能汚染:水道水についても、放射能汚染が続いている。東京や関東圏の水道水中の放射性セシウムを吸着フィルターを使って測定すると、驚くほど高い値となる(5ヵ月間使用で最高1400Bq/kg)。2018年以降、東京の水道水のセシウム汚染はおよそ2倍に上昇しているという結果が出ている。東京都水道局の浄水場発生土からは、2019年2〜3月にも、依然として最高48Bq/kgの放射性セシウムが観測されている。飲用の場合の内部被曝、シャワーの場合の肺と皮膚よりの被曝、水泳などの場合の内部被曝の危険性について、深刻に考えるべきである。(第1部第8章)
 ●被曝影響の蓄積性:食品の放射能汚染が体内で蓄積されていく傾向については第1部第9章が検討している。それと同様に、がん発症の引き金となるDNA・ゲノムの変異は「蓄積」されて発症に到ることが明らかになっている。これは、最近注目されている慢性炎症からの発がんの場合でも同じである。つまり、少量の追加被曝でも、すでにDNA・ゲノム変異あるいは炎症性病変が「蓄積」されておれば、低線量の被曝でも発症への「最後の引き金」になり得るということである。
 ●放射線感受性(影響の受け易さ)の個人間の相違は非常に大きい:年齢・性・遺伝的特質・アレルギー体質などにより、個人によっては放射線感受性が極めて高い人々が存在する。とくに幼児や成長期の子どもなどはとりわけ感受性が高いと考えられる(過小評価が明らかなICRPでさえも2〜3倍)。内部被曝の場合の個人差は最大で100倍。対数の中央値でとると上下に10倍ということになる。つまり微粒子から同じ線量を浴びても、10倍相当の被曝影響が現れる人々がいるということである。(第1部第3章)
 ●事故原発は今も不安定な状態:事故原発からはいまだに「自発核分裂」(東京電力の表現)による放射能が放出され続けている。政府・東電が現在進めでいる廃炉作業自体が放射能とくに放射性微粒子を放出し続けている。大量放出や再臨界を引き起こす危険が現にある。重大な余震や新たな地震、津波の危険も去っていない。地震で損傷した排気塔(その内部には広島原爆1発分の放射能があるといわれる)が倒壊する危険性がある。その除去作業がオリンピックまでに始まろうとしているが、排気塔を溶断することになっており、その際大量の放射性粉塵を放出し、極めて危険な再飛散の事態が生みだされようとしている。
 ●除染残土(およそ広島原爆5発分の放射能を含む)の再利用による拡散:除染作業で出た残土(2200万トン、日本政府のデータから計算すると広島原爆約5発分が含まれる)が公共事業で再利用されようとしている。日本全土が人為的に再汚染されようとしている。場所や詳細が公表されていない場合が多く、日本政府は文字通り核物質をバラ撒く「核テロリスト」として振る舞っている。福島では、除染残土の「中間貯蔵施設」へのピストン輸送によって、輸送路周辺地域の放射線量が急上昇している。
 ●国連科学委員会UNSCEARの「被害ない」評価の虚偽:政府や専門家たちは、福島原発事故放出放射能による健康被害について、国際的権威としてUNSCEARの評価を持ち出して、影響や被害は「一切ない」と主張している。このような主張は虚偽のものである(第1部第6章)。
 ●現実に健康被害が出ている:福島だけでなく東京や関東からの避難者の実体験で明らかなように(第3部第4章)、また最近の病院統計などが示すように、現実に健康被害は深刻な形で発生している。臨床医学的にも、操作されている疑惑のある厚労省の病院統計でも(がんとくに白血病)、さらには文科省の学校統計(子供の精神発達障害)などにさえも、はっきり現れている(第3部第2章)。また福島と関東の子供たちの尿検査の結果(第3部第3章)にも明確に現れている。人口動態統計の分析からも、事故後の7年間で約28万人という過剰な死亡増が生じており、日本の人口学的に深刻な事態は明らかである(第2部第12章)。福島や東京からの避難者が実際に体験した健康影響についての手記も、現実の被害を示している。
 ●被曝によるアレルギー症状:短期滞在であっても深刻なリスクが考えられる症状の1つは、自己免疫異常・アレルギーである。すでに、避難者などの経験により、福島や東京への訪問や滞在によって、アレルギー体質・症状をもっている場合それが急に重症化したり、今はアレルギー体質・症状をもっていなくても被曝により新たに発症したりする危険性が示されている。(第3部第1章・第4章1)
 ●本来何をなすべきか:帰還政策・復興政策を中止し、反対に大規模な避難、とりわけ幼児や子供たちとその親たち、若者たちを汚染地域から避難させ、それを国家的に組織し支援すべきである(第3部第4章4)。これ以外に道はない。太平洋戦争中の学童の「集団疎開」に学ぶべきなのである。現在すでに避難している避難者たちへの住宅と生活の支援を国家的・行政的に支援すべきである。福島のみならず東京を含む広範な東日本の汚染地域からの「避難の権利」を保障すべきである。オリンピック予算は本来事故による被曝被害の対策、避難者の支援策に使われるべきなのである。

  道義・人道・人権の側面から言えること:
 第2に、東京オリンピックへの反対の根拠として、その道義的・人道的側面、人権と民主主義の観点からの危険性を認識することもまた重要である。
 ●避難者や被害者の犠牲の上に行われている:オリンピックの準備は、避難者や被害者への援助を切り捨てと一体のものとして行われている。東京オリンピックを容認することは、避難者・被害者への「棄民政策」を容認することにつながる(第2部小出論考)。それはまた、20mSv/y(実質33mSv/y注)地域への避難者の帰還を強いることを基礎として行われている。日本政府・放医研の放射線リスク係数に基づいてさえも、帰還によって15%の人が帰還後に早死することが予測されるのである。日本では、福島原発事故放射能への被曝強要による「大量殺人」が現在実行中である(第1部第5章)。オリンピックを無批判に受け入れたり参加したりすることによって、この戦争犯罪にも等しい人道への犯罪を容認してはならない。
 ●除染労働者・建設労働者の犠牲の上に行われている:土木建設独占企業の莫大な利益と対照的に、除染作業は、劣悪な条件の下で除染労働者の「搾取」と被曝を前提として、被曝による疾患や致死の発生という犠牲を払って行われている(国際環境NGO「グリーンピース」の調査報告、国連人権理事会特別報告者による報告などを参照のこと)。オリンピック施設の建設作業現場でも同じである。労働安全衛生法に違反する危険作業や恐るべき過重労働、無休日での長時間労働が常態化している。すでに2人の労災死が報告されている。だが、これは氷山の一角にすぎない。国際建設林業労働組合連盟(BWI、本部・ジュネーブ)は、外国人労働者を含む、「労働者が極めて危機な状況に置かれている」「危険な現場や過重労働の実態」などを指摘し、「惨事にならないようすぐに対策をとるべきだ」とする報告書を大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター(JSC)に送った(朝日新聞2019年5月16日)。無批判にオリンピックに参加することは、これら除染労働者・建設労働者の置かれてきた苛酷で違法な半ば奴隷的な労働条件を容認することにつながる。
 ●福島原発事故被害「ゼロ」論に基づき日本と世界の人々への被曝強要政策を正当化する道具としてのオリンピック:オリンピック誘致決定時の安倍首相の声明のとおり、日本政府は、福島事故放出放射能による被曝の健康被害を過去・現在・未来について一切「ない」とする見解である。このようなことはありえない虚言である。被曝のリスクに関して日本政府の言うことを一切信用してはならない。「ゼロ」論の論理には、核事故であろうと核実験であろうと核戦争であろうと、その論理によって支配される民族を、けっきょくは人類全体を、被曝による自滅へと導いていくほかない本質がある(第1部第5章)。被曝被害が「全くない」というウソとデマによる支配が確立した日本では、被曝被害が「ない」ことを宣伝し「証明」するために、可能なかぎり多くの、可能なかぎり著名な(日本と世界の)人々を、可能なかぎり大きな被曝リスクに曝し、結果として可能なかぎり多くの人々の健康を破壊して被曝関連の疾患を発症させ、可能なかぎり多くの人々を被曝関連の疾患による致死に陥れるということが、あたかも「自己目的」であるかのように実行されている。文字通り「知られざる核戦争」が行われているのである(第2部第12章)。
 ●東京オリンピック誘致過程での汚職と腐敗:JOC竹田恒一(前)会長へのフランス検察当局の贈賄容疑での捜査が進行中であることに典型的に現れている(第2部第6章)ように、日本のオリンピック誘致過程自体が汚職にまみれた「道義に反する」「汚れた」行事である。このような腐敗オリンピックを許してはならない。
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 本文と上記の追加の根拠を全て総合すると以下の結論が出てくる。
 ドイツの医師団体(IPPNWドイツ支部)が警告するように、東京2020は「放射能オリンピック」「被曝オリンピック」となることは避けられない。全世界の最高のアスリートと全世界からの観客・訪問者が被曝リスクに曝される重大な危険が迫っている。
 東京オリンピックは、日本政府が行っている原発事故被害者・避難者切り捨て政策、帰還者への「棄民」政策=「大量殺人」政策の一環であり、知らずに参加したり無批判にその観客となることは、日本政府のそのような試みを黙認し容認する共犯につながりかねない。
 東京で開催されようとしているオリンピックは「人間の尊厳」を損なうものである。オリンピック憲章の規定する「オリンピズムの目的」すなわち「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」に真っ向から反している。
 日本政府は東京オリンピックを返上すべきであり、各国のオリンピック委員会は東京オリンピックをボイコットし、国際オリンピック委員会は本書に述べた全根拠により東京オリンピックを中止するべきなのである。

   第1部 東京オリンピック・パラリンピックでの被曝が危険なこれだけの根拠

 ここでは、東京オリンピック・パラリンピックがはらむ世界から参加するアスリートと観客・観光客への被曝のリスクについて、福島原発事故の規模とその深刻性を客観的科学的に分析し、訪れる世界のアスリートと観光客の諸個人にとって、たとえ短期滞在であってもその後の生涯にわたる被曝リスクが「ある」ことを明らかにする。
 福島原発事故による放射能放出量に再び立ちかえる必要があること、福島事故が放出した不溶性放射性微粒子が特別の危険性をもつことを、渡辺悦司論考で指摘する。放射線感受性の個人差が大きいことについて本行忠志(大阪大学医学部教授)論考が論じている。トリチウムが特別の危険性をもつことについて渡辺悦司・山田耕作(京都大学名誉教授)論考が扱っている。福島原発事故健康被害「ゼロ」論の論理とその帰結――可能なかぎり多くの人々・可能なかぎり著名な人々を可能なかぎり大きい被曝のリスクに曝す――について渡辺悦司論考が取り扱う。政府が被害全否定論の論拠としているUNSCEARの虚偽を藤岡毅(大阪経済法科大学客員教授)論考が明らかにしている。微粒子に加えて、生物濃縮によると考えられる「黒い物質」「黒い物体」と汚染の循環について大山弘一(南相馬市議会議員)論考が論じている。ゼオライト・活性炭フィルターを装着した場合に容易に観測される東京圏の水道水の明確な放射能汚染と最近の悪化について鈴木優彰論考が明らかにしている(下澤陽子による補足がある)。食品汚染の現状と福島産食品を集中的に選手たち供給することの危険性と道義的責任について大和田幸嗣(元京都薬科大学教授)論考で扱われている。

   第2部 東京オリンピック・パラリンピックの危険を警告し開催に反対して発言する科学者・医師・市民

 ここでは、すでに東京でのオリンピックの危険を警告し開催に反対して発言してきたさまざまな科学者・医師・市民の活動を紹介する。
 先駆的な意義をもつ雁屋哲(「美味しんぼ」の作者)のIOCへの2013年10月3日付公開書簡を石津望論考が紹介する。核戦争防止国際医師会議IPPNWドイツ支部の声明(梶川ゆう訳)も掲載する。さらに、ドイツにおける反被曝・反東京五輪の運動を桂木忍・川崎陽子論考が、米カリフォルニア州における東京オリンピック反対運動を石津望論考が紹介する。小出裕章(元京都大学原子炉研究所)のオリンピックの危険性を指摘した声明(抄録)を、ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)の序文を付けて掲載する。アーニー・ガンダーセンの「放射能被害への塗り薬」と題する論考を渡辺悦司が紹介する。東京オリンピック・パラリンピック反対と返上の活動を積極的に行われている村田光平(元スイス大使)のインタビュー記事を掲載する。脱被ばくネットとチェルノブイリ法日本版の制定の運動が始めた東京オリンピックでの被曝反対の運動について岡田俊子・山田知恵子・柳原敏夫(弁護士)論考が扱っている。福島事故原発からのトリチウム汚染水の放出反対の運動については、山田耕作論考をお読みいただきたい。落合栄一郎(米ジュニアータ大学名誉教授、カナダ在住)論考は、自らの経験を踏まえて放射線の「見えない脅威」をあらためて強調している。矢ヶ克馬(琉球大学名誉教授)論考は、7年間で28万人の過剰死という健康被害の実情を示し、「一切健康被害は無い」という日本政府のキャンペーンが安倍ファシズムの象徴であり「知られざる核戦争」の一環であることを明らかにする。

   第3部 現実に出ている被曝影響、福島や東京・関東圏からの避難者は事故後体験した健康影響を訴える

 ここでは、福島原発事故による被曝影響や放射能被害と考えるほかない日本における健康状況と、現実に福島事故からの避難者、福島からだけでなく関東や東京圏からの避難者が実際に体験した健康影響についての手記を掲載する。
 避難者に現れている健康影響について臨床医として診療に当たっている三田茂論考がその全体像を概括する。現実に出ている被害について、がん、とくに白血病・血液がん、教育統計に現実に現れている子供の精神発達への影響を渡辺悦司論考で取り扱う。尿検査(放射性セシウム)に見る福島・関東の汚染については、調査を行った斉藤さちこ論考を渡辺悦司が紹介した記事を掲載する。東京・福島からの避難者の人々が実際に体験した被曝影響について、福島敦子(福島から避難)、羽石敦(茨城から避難)、下澤陽子(東京から避難)、園良太(東京から避難)による手記と、鈴木絹江(障がい者の立場から、福島から避難)のインタビュー記事を掲載する。(筆者・寄稿者の敬称はすべて省略させていただいた)。

注記:文科省「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について(通知)」(2011年4月19日)など。政府発表のあらゆる年間被曝量についても同じ係数操作により過小評価がなされている。日本政府は、IAEAによる放射能放出事故の際の屋内避難時の被曝量を評価する場合の木造家屋の遮蔽効果係数0.4を援用し、屋内に16時間・屋外に8時間生活すると仮定して、空間線量からバックグラウンドを差し引いた値に0.6を掛けるという係数処理を行っている(環境省「追加被曝線量年間1ミリシーベルトの考え方」[2011年10月10日]、IAEAの屋内避難時の係数の引用は、原子力安全委員会(当時)「屋内避難等の有効性について」[1980年6月])。IAEAの係数は遮蔽効果の過大評価であり、正しくない。しかし、日本政府がIAEAに依拠するのであれば、本来放射性プルーム(放射能雲)が来襲した際の「屋内避難」という短期間の対応策にだけ、しかもガンマ線に対してだけ、適用すべき係数であるはずである(正確には遮蔽係数0.4はプルームの「沈着後」のみ、来襲時は0.9で遮蔽効果は限定的とされている)。だが、日本政府はこれを、IAEAの定義にさえ違反して不当に永続化し、空間線量を少なく見せるための恒常的な手段として使っている。

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